●2021年都道府県基準地価 コロナ禍で商業地は下落幅拡大
国土交通省は9月21日、２０２１年都道府県地価調査結果（基準地価）を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全国全用途平均の変動率はマイナス0・4％（前年比0・2㌽上昇）と下落幅は縮小したものの2年連続のマイナスとなった。住宅地は前年より下落幅が縮小したが、商業地は下落幅が拡大した。
●雇用保険財政が逼迫 制度の見直しがスタート
厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博・学習院大学教授）は9月8日、２０２２年度の雇用保険制度の見直しに関する検討を開始した。
●2020年度法人企業統計調査 売上高が３年連続減少
財務省がまとめた２０２０年度の法人企業統計調査結果によると、金融業・保険業を除いた全産業の売上高は１３６２兆４６９６億円（前年度比8・1％減）で3年連続、経常利益は62兆８５３８億円（同12・0％減）で2年連続の減少となった。営業利益は41兆６３２０億円（同24・5％減）。設備投資は41兆８３１４億円（同5・0％減）で2年連続の減少。
●厚労省不払い残業が３年連続減少
厚生労働省は9月22日、２０２０年度に労働基準監督署が実施した賃金不払い残業の監督指導のうち、支払額が1企業あたり１００万円以上の事案をまとめた。
●東京都総合評価見直し 価格で「履行の確実性」も評価
東京都は、今年1月から試行している工事の総合評価方式の見直しについて、半年間の実施経過をまとめた。今回の見直しは価格点の評価に関するもので、従来の「経済性」に「履行の確実性」の観点を加え、入札価格が一定価格を下回ると価格点が低下していくように改めた。