●東京2020大会で選手村HK業務を完遂
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会で選手村ハウスキーピング（ＨＫ）業務を受託したビルメン事業共同企業体（ＪＶ）は9月28日、東京都台東区の浅草ビューホテルで、業務を遂行した企業や資機材を提供した企業に対する感謝状贈呈式を開催した。式典には（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長を務める橋本聖子参議院議員も列席し、ＪＶがコロナ禍という非常に困難な状況の中でハウスキーピング業務を完遂したことに感謝の言葉を述べた。
●2021年度契約基本方針 中小企業向け目標額を上積み
政府は9月24日、２０２１年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。今年度の方針では、最低賃金額の大幅な引き上げや新型コロナウイルス感染症による中小企業者への影響を踏まえた対応などを追加。また中小企業者向け契約目標を昨年度から上積みし、官公需全体に占める割合を61％（前年度60％）、金額を4兆８２４０億円（同4兆７４４９億円）と設定している。このうち創業10年未満の新規中小企業者との契約比率も前年度実績0・83％を上回るよう努めることとし、3％（同3％）を目標としている。
●2020年民間給与実態統計調査 給与総額 ８年ぶりに減少
国税庁は9月29日、２０２０年分の民間給与実態統計調査結果をまとめた。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与（年間）は４３３・1万円（前年比0・8％減）で、2年連続の減少となった。
●65歳超継続雇用助成金の申請受付を終了
厚生労働省は、「65歳超雇用推進助成金」の「65歳超継続雇用促進コース」について、申請多数のため、9月24日申請分をもって本年度の受付を終了した。
●令和３年度労働安全衛生大会15年無災害企業を初表彰
（公社）東京ビルメンテナンス協会は10月8日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で「令和3年度労働安全衛生大会」（写真左）を開催した。
●日本フロアーポリッシュ工業会
日本フロアーポリッシュ工業会（略称ＪＦＰＡ）は10月14日、東京都千代田区の霞山会館で「第49期通常総会」（写真左）を開催し、２０２０年度事業報告・決算、21年度事業計画・予算、任期満了に伴う役員改選などの議案について審議、原案通り承認可決した。
●厚労省 内定取り消しは１３６人
厚生労働省がまとめた8月末時点の内定取り消し等の状況によると、21年3月に卒業し就職を予定していた学生・生徒のうち、内定取り消しとなったのは37事業所（前年度比45事業所減）・１３６人（同75人減）、入社が延期されたのは14事業所（同79事業所減）・１５７人（同１１５３人減）となった。
●新型コロナで企業の半数超が売上減少
（独）労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は9月15日、「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」の結果をまとめた。それによると労働者の過不足感はコロナ禍の現状でも正社員を中心に不足している企業の割合が高く、1年後の増減見込みでは3割近くの企業が増加を見込んでいることが分かった。