●建築物衛生管理検討会報告書案 特定建築物要件は拡大せず
建築物衛生法令の見直しを進めてきた厚生労働省の「建築物衛生管理に関する検討会」（座長＝倉渕隆・東京理科大学教授）は6月29日、オンラインによる第6回会合を開き、報告書案を大筋で了承した。建築物環境衛生管理技術者の兼任基準や、温度や一酸化炭素含有率など空気環境に関する建築物環境衛生管理基準について改正案を提示する一方、特定建築物の範囲拡大については当面、法改正を行わず自主管理を促進する方向を示している。
●全国ビルメンテナンス協会・第41回定例理事会 理事候補22人を了承
（公社）全国ビルメンテナンス協会は6月29日、第41回定例理事会をインターネット会議（写真左上）で開催し、7月30日に行われる定時総会に提案する20年度事業報告・決算案、21・22年度理事・監事候補者案などについて決定した。
●東京２０２０大会 首都圏を中心にＪⅤを組織
本紙は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京２０２０大会）の開催に伴うビルメンテナンス関係業務のうち、組織委員会が所管する２０１７～21年度の主な共同実施事業等に関する契約状況をまとめた。
●ディップ警備業就業者調査 就業前後で勤務環境にギャップ
人材サービス大手のディップ㈱が警備業就業者を対象に実施したインターネット調査によると、警備業就業者の4人中3人以上、8割近くが離職・転職を考えたことがあることがわかった。
●東京都21年春季賃上げ妥結状況 同一労組は３年連続で減少
東京都は7月5日、都内の１０００民間労働組合を対象に実施した21年春季賃上げ要求・妥結状況調査の結果（最終集計）をまとめた。
●就業者の金額原単位が減少 人手不足を反映か
国土交通省がまとめた「建設資材・労働力需要実態調査」によると、建築工事の労働力投入量は、一定金額あたりでは減少傾向にある一方、一定面積あたりでは増加傾向にあることが分かった。
●厚労省 相談件数が初の減少に
厚生労働省は6月25日、都道府県労働局やハローワークに寄せられた雇用分野における障害者への差別禁止や合理的配慮義務に関する相談等の２０２０年度実績をまとめた。