●最賃改定の目安を諮問 政府が引き上げに期待
厚生労働省は6月22日、中央最低賃金審議会（会長＝藤村博之・法政大学大学院教授）に「令和3年度（２０２１年度）地域別最低賃金額改定の目安」について諮問した。審議会の下に設けた「目安に関する小委員会」で公労使による実質的な調整が行われ、7月中旬に答申が出される予定。その後、各地方最低賃金審議会での審議を経て都道府県労働局長が最低賃金額を決定する。諮問にあたり三原じゅん子・厚生労働副大臣は、「より早期の全国加重平均１０００円実現」に向けた強い期待を表明した。
●2020年度障害者就職状況 求職申込件数が21年ぶりに減少
厚生労働省は6月25日、２０２０年度におけるハローワークを通じた障害者の就職状況をまとめた。新規求職申込件数は21万１９２６件（前年度比5・1％減）で、１９９９年以来21年ぶりの減少。就職件数も8万９８４０件（同12・9％減）と08年以来12年ぶりに減少し、就職率は42・4％（同3・8㌽低下）となった。
●雇調金特例を７月末まで再延長
労働政策審議会職業安定分科会は6月22日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置やまん延防止等重点措置の延長を受け、雇用調整助成金と休業支援金の特例措置の延長する雇用保険法施行規則等の改正について了承した。延長期間は7月末まで。
●津波避難計画 99.4％が策定済み
総務省消防庁は6月10日、津波による被害の可能性がある全国の６７５市町村を対象に調査した昨年12月1日時点における津波避難計画の策定状況等を公表した。
●国交省 マンション管理士試験を実施
国土交通省は6月4日、２０２１年度マンション管理士試験の実施について公告した。
マンション管理士はマンション管理適正化法に基づく国家資格で、管理組合の運営などマンションの管理について管理組合の管理者や区分所有者などの相談に応じ、助言・指導、その他の援助を行う専門家。試験は11月28日午後1時から3時まで、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇の8地域で行われる。
●総務省消防庁検討部会 高齢者の生活実態に即し防火対策
住宅火災による高齢者の死亡が増加していることを受け、高齢者の生活実態に即した住宅防火対策の在り方を検討してきた総務省消防庁の検討部会（部会長＝松山賢・東京理科大学教授）は6月18日、報告書をまとめた。
●2020年労働災害動向調査 建物サービス業の度数率が大幅に上昇
厚生労働省は6月1日、２０２０年労働災害動向調査の結果をまとめた。「建物サービス業」の度数率は3・99（前年比0・81㌽上昇）、強度率は0・12（同0・21㌽低下）で、度数率は過去10年で最も高い値となった。
●2020年度募集時賃金 年度後半は低下の傾向
本紙は、求人メディアを企画・運営する民間企業2社が毎月公表しているパート・アルバイトの募集時賃金データ（時給）からビルメンテナンス関連業種の各月の地域別賃金を抽出し、２０２０年度（20年4月～21年3月）の単純平均賃金を算出した。集計の対象としたのは㈱アイデムと㈱リクルートの賃金データ。両社は業種やエリアの集計区分が異なるが、ともに２０２０年度の後半は前年同月比がマイナスとなっている業種・地域が多い傾向が見られた。
●企業向けサービス価格指数 ビルメン関係は上昇
日本銀行の企業向けサービス価格指数（２０１５年平均＝１００）によると、ビルメンテナンス関連職種の２０２０年（20年1月～12月）平均価格指数は「建物サービス」が１０５・5（前年比2・4％上昇）、「警備」が１１７・2（同3・4％上昇）となり、どちらも概ね上昇傾向を示している。