●下請法改正法案を閣議決定 適正な価格転嫁実現へ 価格協議を義務化、手形払い等を禁止
政府は3月11日、サプライチェーン全体での価格転嫁や取引適正化を徹底するため、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）と下請中小企業振興法（下請振興法）の改正法案を閣議決定した。禁止する下請取引の類型に、価格協議を適切に行わない代金額決定や手形払いなどを追加するほか、規制・保護の対象となる従業員基準を拡大する。成立した場合、公布から1年以内に施行される。
●国民生活センター 点検商法に注意！ 分電盤の点検・交換
経済産業省と（独法）国民生活センターは、電気設備の点検・交換を巡る不適切な勧誘事例が急増していることからトラブルの未然・拡大防止のため注意喚起を呼び掛けている。
家庭の分電盤やブレーカーの点検・交換業者を名乗る不審な業者が電話や訪問で点検を持ちかけ、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」などと不安を煽(あお)り、その場で設備交換のための高額な契約を迫る。
●２０２４年賃金構造基本統計調査 一般労働者の賃金は3.8％増加 短時間労働者の時給は1,476円
厚生労働省は3月17日、２０２４年「賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。調査は常用労働者5人以上の事業所を対象に、24年6月分の賃金等（賞与等は23年1～12月）について実施、5万８０００余の事業所から回答を得た。
●スマートビルの普及・促進のための新団体 「スマートビルディング共創機構」を設立登記
「スマートビルディング共創機構」発起人会は、２０２４年1月に立ち上がった設立準備会（２０２５年3月17日時点で115社・団体が参加）をベースに、スマートビルの普及・促進のための母体となる新団体設立の準備を進めてきた。このたび、一般社団法人として「スマートビルディング共創機構」を設立登記する準備が整ったことを、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が3月27日に開催した「スマートビルディング・カンファレンス２０２５」において発表した。
●東京外装メンテナンス協同組合セミナー 金属建材の補修・修復の可能性を指摘 競合他社との差別化を
東京外装メンテナンス協同組合（略称ＴＥＣ、日吉俊行代表理事）は3月19日、東京都墨田区のすみだ産業会館でセミナーを開催した。
3カ月連続セミナーの最終回となる今回は、同組合の本多正彦・安全研究委員長が「金属建材の修復」と題し、外装メンテナンスで扱うことの多いステンレスとアルミを中心に、金属建材の修復方法について実演を交えながら解説した。
●マンション管理業協会と横浜市が連携協定を締結 分譲マンションの管理適正化を促進
横浜市（山中竹春市長）と（一社）マンション管理業協会（高松茂理事長）は3月26日、横浜市内にある分譲マンションの管理の適正化に向け、一層の促進を図るために協定を締結。今後は連携して取り組みを進めていくこととなった。
●短時間労働者実態調査 週20時間未満で雇用保険加入希望は42.6％ 未適用の過半数は加入希望せず
（独法）労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ、藤村博之理事長）は、23年7～8月にインターネットを通じて実施した「雇用保険未適用である短時間労働者の実態に関する調査」の結果をまとめた。厚生労働省の要請に基づき、雇用のセーフティーネットを構築する観点から、雇用保険が適用されない週所定労働時間20時間未満の15～74歳の労働者1万人について就業状況などを調査した。
●リブライトフェア2025 初の４月開催を盛況裏に閉幕 防災関連やロボット＆マシンの体験等に注力
㈱リブライト（本社:名古屋市昭和区、澤田尚希社長）は、ビルメンテナンス資機材を中心とした同社恒例の展示会『リブライトフェア２０２５』を4月9日～10日の2日間、名古屋市千種区の吹上ホール（名古屋市中小企業振興会館）で開催した。