●最低賃金 全国平均1004円 24県が目安額に上乗せ １０００円超は８都府県
厚生労働省は8月18日、47都道府県の地方最低賃金審議会が答申した２０２３年度地域別最低賃金の改定額をまとめた。全国加重平均額は１００４円（前年度比43円上昇）となり、初めて１０００円を上回った。43円の引き上げは、１９７８年に目安制度が始まって以降最高。最高額は東京の１１１３円、最低額は岩手の８９３円。最高額に対する最低額の割合は80・2％（同0・6㌽上昇）、金額差は２２０円（同1円増）で、格差は率では15年ぶりに8割を超え縮小したが、金額では拡大した。
●日本標準産業分類第14回改定 「ペストコントロール業」を新設 屋内外の有害生物防除サービス業として認知
総務省は、このたび、統計法（平成19年法律第53号）第28条第1項の規定に基づき、同法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類を改定した。同分類を昭和24年に設定して以来、今回の改定は14回目。
●公共サービス改革基本方針を改定 施設管理５事業を追加
政府は7月4日、公共サービス改革基本方針の変更について決定した。
公共サービス改革基本方針は、2016年に制定された「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、毎年度見直しが行われ閣議決定されている。良質かつ低廉な公共サービスの提供を目的とする公共サービス改革のために取り組むべき事項を定めたもので、対象公共サービスは官民競争入札または民間競争入札（市場化テスト）が行われ、終了時には事業の継続・廃止も含めた評価が行われる。
●精神障害労災認定基準 カスタマーハラスメントなどを追加 12年ぶりに基準見直しへ
精神障害の労災認定基準の見直しを進めてきた厚生労働省の専門検討会（座長＝黒木宣夫・東邦大学名誉教授）は7月4日、社会情勢の変化や最新の医学的知見を踏まえた新たな認定基準を示す報告書をまとめた。報告書を受け厚生労働省は、正式に基準を改正する。
●2023年賃金改定状況 ６割が賃上げを実施 賃金上昇率は過去最大
厚生労働省は7月12日に開催された「第2回目安に関する小委員会」に「23年賃金改定状況調査結果」を資料として提示した。常用労働者30人未満の事業所を対象に、23年6月時点の状況を調査したもので、集計数は約５０００事業所、約3万２０００人。集計は今年度の目安から適用されることになるA・B・Cの3ランク別に行っている。
●2022年度雇用均等基本調査 女性管理職は課長以上で12.7％ 男性の育児休業取得率は10年連続上昇
厚生労働省は7月31日、「２０２２年度雇用均等基本調査」の結果を公表した。
常用労働者10人以上の６０００企業と規模5人以上の６３００事業所を対象に、22年10月1日時点の状況を調査した。有効回答率は企業調査が51・6％、事業所調査が53・0％。
●技能実習制度 ４社中３社で法令違反 前年度より10・５％増
厚生労働省は8月1日、技能実習制度の実習実施者（技能実習生の受入企業）に対して２０２２年に実施した監督指導や送検等の結果をまとめた。
●22年不払い賃金は１２１億円 対象労働者は約18万人
厚生労働省は7月27日、賃金不払いが疑われる事業場に対して実施した監督指導結果をまとめた。
２０２２年1年間に労働基準監督署が取り扱った賃金不払い事案は2万５３１件で、対象労働者は17万９６４３人、金額は１２１億２３１６円にのぼることが分かった。
●東京都23年夏季賞与妥結状況 平均妥結額は78.4万円 2年連続で上昇
東京都は7月24日、都内の１０００労働組合を対象に実施した23年夏季一時金妥結状況調査の結果（最終集計7月20日現在）をまとめた。