●政府有識者会議 技能実習制度の廃止を提言 人材確保を目的に新制度
能実習制度と特定技能制度のあり方を検討している政府の有識者会議（座長＝田中明彦・独立行政法人国際協力機構理事長）は4月28日、技能実習制度を廃止し、人材確保を目的に加えた新たな制度を創設することなどを提言する中間報告書をまとめた。人材育成を通じた国際貢献という制度の目的と、労働力確保という実態との乖離(かいり)を是正し、実態に即した外国人材の確保・育成を可能とする制度の構築を目指す。
●2022年人口推計 総人口は12年連続で減少 １年で55・6万人減 進む少子高齢化
総務省が公表した２０２２年10月1日時点の「人口推計」によると、日本の総人口は1億２４９４・7万人（前年比0・44％減）となり、1年間で55・6万人減少した。人口減少は12年連続。総人口のうち男性は６０７５・8万人（同0・43％減）で15年連続、女性は６４１８・9万人（同0・46％減）で12年連続の減少となっている。
●戦略的パートナーシップに合意 独・ケルヒャー社＆伊・TTS社 世界的大手清掃機器メーカー２社が提携
清掃機器の最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社と清掃ツールメーカーのイタリア・ＴＴＳクリーニング社は4月24日（現地時間）、戦略的パートナーシップに合意した。
●日商・東商調査 約６割が23年度に賃上げを予定 人材確保と物価高に対応
日本商工会議所と東京商工会議所がまとめた「最低賃金及び中小企業の賃金・雇用に関する調査結果」によると、人手不足が深刻化する中、従業員のモチベーション向上や人材の確保・採用、物価上昇への対応などから約6割の企業が23年度に賃上げを予定していることがわかった。
●納付金助成金を新設・拡充 障害者の雇入れ・雇用継続を支援 24年度法定雇用率引き上げ時に実施予定
厚生労働省は4月17日、労働政策審議会障害者雇用分科会（写真左）を開き、２０２４年度からの法定雇用率の引き上げに合わせて実施を予定している納付金助成金の新設・拡充の内容を明らかにした。
●三菱電機ビルソリューションズ ノルウェーの昇降機代理店を買収 欧州における昇降機事業を強化
三菱電機㈱は、１００％子会社であるモートム社（本社:スウェーデン・ストックホルム市）を通じ、欧州における昇降機事業の強化に向けて、三菱電機代理店として昇降機の販売・据付・保守を行っているユニハイス社（本社:ノルウェー・オスロ市）の全株式を取得する株式譲渡契約を4月27日（現地時間）に締結した。
●全国ビルメンテナンス協会 ２０２３年度事業計画を決定 会員外にもＩＣＣＣ普及へ
（公社）全国ビルメンテナンス協会は4月25日、東京都荒川区のビルメンテナンス会館で第51回定例理事会（写真左）を開催し、２０２３年度事業計画・予算などについて審議し、原案通り決定した。
●ミッケル化学 新社長に橋本茂前会長
ミッケル化学㈱（本社・大阪市浪速区）は4月1日、森田将基社長の後任となる代表取締役社長として橋本茂氏の就任を発表した。