令和5年1/30日号【1962号】主なトピックス

雇用保険料引き上げ 使0.95%、労0.6%
 労働政策審議会職業安定分科会は1227日、厚生労働省が提示した▽23年度の雇用保険料率を現行の135%から法律の本則に戻し155%に引き上げる、▽「緊急雇用安定助成金」と「休業支援金・給付金」の対象期間を22年度末までで終了するとの方針を大筋で了承した。

技能実習など見直し始まる 制度の存続・再編も
 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(座長=田中明彦・国際協力機構理事長)の第1回会合が1214日、法務省で開かれ、両制度の抜本的な見直し作業がスタートした。

石綿事前調査 工作物も資格者が実施
 労働政策審議会の安全衛生分科会(写真左)は1214日、工作物の解体や改修を開始する前の石綿使用の有無に関する事前調査について、一定の資格者による実施を義務付ける石綿障害予防規則の改正案を妥当とする答申を厚生労働大臣に行った。

●環境省 環境配慮契約法 基本方針案まとまる
 環境省の環境配慮契約法基本方針検討会(座長=梅田靖・東京大学大学院教授)は1220日、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の改定案をまとめた。建築物の基本方針案では、建築物に関する契約を「設計」「維持管理」「改修」に再編。このうち維持管理に関する契約についてはエコチューニング等を活用した運用改善を事業者に求めることが新たに追加された。

●2022年賃上げ実態調査 改定額は5534円
 厚生労働省は1122日、2022年賃上げ実態調査の結果を公表した。22年中に賃金改定を実施した(予定含む)企業は866%(前年比49㌽上昇) で、1人平均賃金(所定内賃金)の改定額は5534円(同840円増)と4年ぶりに前年を上回った。改定率は19%(同03㌽上昇)で3年ぶりの上昇となった。

●屋上等緑化施工実績 累計は約700万㎡
 国土交通省がまとめた屋上・壁面の緑化施工実績によると、2021年の施工実績(暫定値)は屋上緑化が14万4333㎡(前年同期比274%減)、壁面緑化が2万8640㎡(同509%減)で、2000年からの累計面積は屋上が578万6609㎡(同26%増)、壁面が114万4615㎡(同26%増)で合計約700万㎡となった。

●東京都年末一時金 妥結額は2年連続増
 東京都は1219日、都内の1000労働組合を対象とした22年年末一時金の妥結状況(最終集計)をまとめた。前年と比較可能な473組合の平均妥結額は77万9789円(前年比131%増)、平均賃金の240カ月分(同005カ月分増)となり、2年連続で増加した。

●FAOPMAペストサミット2022 京都大会
 昨年1167日、京都市左京区の京都国際会館で開催された「FAOPMAペストサミット2022 京都大会」は「変化し続ける境界なき時代のペストマネジメント」を大会のテーマに掲げ、基調講演のほかシンポジウム、39題の講演等が大会史上初めて会場とオンラインによるハイブリッド形式により発信された。ここでは、その中から注目を集めた講演とシンポジウムをピックアップ。日本で14年ぶりに開催された国際大会の模様を紙上に抄録した。なお講演は、一部を除いて原則的に英語で発表が行われたため、本稿は同時通訳の翻訳を基に編集部で作成した。