●令和４年度地域別最低賃金 全国平均は９６１円
厚生労働省は8月23日、令和4年度地域別最低賃金に関する47都道府県地方最低賃金審議会の答申をとりまとめた。各都道府県の引き上げ額は30～33円で、全国加重平均額は前年度比31円増の９６１円となった。31円の引き上げは昭和53年度の目安制度開始以降で最高となる。答申された改定額は、労使からの異議申し立て手続きを経た上で都道府県労働局長が決定し、10月1日から10月20日までの間に順次発効される予定。
●男女の賃金差公表へ 常用労働者301人以上の企業に義務付け
厚生労働省は7月8日、女性の活躍に関する情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者３０１人以上の企業に情報公表を義務付ける女性活躍推進法の省令・告示を改正・施行した。
●熱中症搬送者 ６月は過去最多を記録 前年の３倍以上の１・６万人 総務省消防庁がまとめた熱中症による救急搬送状況によると、6月の救急搬送者数は前年の3倍を超える1万５９６９人となり、調査を開始した10年以降で最多となったことがわかった。
週ごとの救急搬送人数を見ると、急激に気温が上がり、各地で猛暑日を記録した6月27日～7月3日の1週間で1万４４３４人が搬送されている。
●技能実習制度制度目的と実態が乖離(かいり) 前法相が抜本的見直しに言及
第二次岸田内閣発足前の7月29日、古川禎久法務大臣（当時）は、閣議後の記者会見で、特定技能・技能実習制度を抜本的に見直す方針を表明した。特に技能実習制度については、人づくりによる国際貢献という制度目的と人手不足を補う労働力として扱っている実態が乖離(かい り)しているとの認識を示し、従前の適正化策とは次元を異にした制度づくりを目指す方針を明示。「長年の課題を歴史的決着に導きたい」と決意を語った。
●特定技能在留外国人 ビルクリは８３９人
出入国在留管理庁はこのほど、21年度末時点における特定技能制度の運用状況をまとめた。
22年3月末時点における特定技能1号在留外国人数（速報値）は、特定産業分野全体で6万４７３０人。21年12月末時点と比べ30・3％、1年前の21年3月比では１８６・8％増加している。このうち「上陸時に『特定技能』の許可を受けて在留」しているのは６５１３人（前年同期比23・6％増）、「在留資格変更許可を受け『特定技能』で在留」しているのは5万８２１７人（同２３６・5％増）。
●全国ビルメンテナンス協会・2022年定時総会 持続可能な協会組織へ
（公社）全国ビルメンテナンス協会は7月21日、徳島県徳島市のＪＲホテルクレメント徳島で２０２２年定時総会を開催した。総会では21年度事業報告・決算と、組織改正を内容とする定款・定款細則の改正について審議。原案通り承認するとともに4月の理事会で決定された22年度事業計画・予算について報告を受けた。
●大阪ビル火災で報告書 ２方向避難の確保が原則
昨年12月に死者27人、負傷者1人を出した大阪市北区のビル火災を受け、今後の防火・避難対策を検討してきた検討会（座長＝菅原進一・日本大学大学院教授）は先頃、報告書をまとめた。
●2021年高年齢者雇用状況 60歳以上は13・２％
厚生労働省は先頃、２０２１年の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。
報告は従業員21人以上の企業23・2万社の21年6月1日時点における高年齢者雇用安定法に基づく取り組み状況をまとめたもの。今回の集計では対象事業所をこれまでの従業員31人以上から21人以上に拡大している。
●女性の労働力率上昇 全年齢層で５年前上回る 60歳以上の就業も進展
総務省がまとめた２０２０年国勢調査の就業状態等基本集計結果によると、女性の労働力率は全ての年齢層で5年前の前回調査時より上昇していることが分かった。