●最低賃金、全国平均は1121円 63～82円引き上げ 39道府県が目安超を答申
厚生労働省は9月5日、47都道府県の地方最低賃金審議会が答申した２０２５年度地域別最低賃金額をまとめた。改定後の全国加重平均額は前年度（１０５５円）比66円アップの１１２１円となる。66円の引き上げは過去最高。最も引上額が大きいのは熊本の82円で、39道府県が目安を上回る引上額を答申した。改定後の最低賃金が最も高いのは東京の１２２６円、低いのは高知・宮崎・沖縄の１０２３円で、初めて47都道府県全てで１０００円を超え、その差も金額（２０３円）、割合（83・4％）ともに前年度より縮小・改善した。
●日本管財 茨城県筑西市と災害時協定を締結 大規模災害発生時の早期対策・復旧を支援
オフィスビルや商業施設等の建物管理事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス㈱（本社:東京都中央区、福田慎太郎社長）はグループ会社の日本管財㈱が7月29日、茨城県筑西市と災害時協定を締結し、調印式を行った。
●厚労省通知 26年度一般賃金、ほとんどの職種で上昇 派遣労働者の均等均衡待遇を確保
厚生労働省は8月25日、２０２６年度（26年4月～27年3月）の労働者派遣法に基づく「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」（一般賃金）について職業安定局長名で都道府県労働局長に通知した。
労働者派遣法では、派遣元事業主に対し派遣労働者の公正な待遇確保を義務付けているが、その方法は派遣先の通常の労働者と均等・均衡待遇を確保する「派遣先均等・均衡方式」か、法定要件を満たす労使協定により待遇を確保する「労使協定方式」のいずれかの待遇決定方式によらなければならないこととされている。
●全国ビルメンテナンス協会 25・26年度事業運営体制を決定 転籍要件は原則通りに
（公社）全国ビルメンテナンス協会は8月19日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で第63回定例理事会を開催し、25・26年度の組織体制などについて審議・決定した。
地区本部長は北海道が岡田知己氏、東北が金崎石親(けんじ)氏、東京が梶山龍誠氏、関東甲信越が塚越俊祐氏、中部北陸が吉田治伸氏、近畿が北川卓氏、中国が杉川聡氏、四国が石野伸次氏、九州が冨永大輔氏で中国の杉川氏以外全て新任となっている。
●東京都2025年夏季一時金 平均妥結額は４年連続増加の86万2635円 平均賃金2.54カ月分は４年ぶりの低下
東京都は7月22日、都内１０００労働組合を対象に行った２０２５年夏季一時金の妥結状況の最終集計結果（7月17日現在）をまとめた。
前年度と比較可能な３７８組合の平均妥結額は86万２６３５円（前年度比2・79％増）で4年連続の増加。月数は平均賃金の2・54カ月分（同0・01カ月減）で4年ぶりに低下した。
●国交省 26年度営繕計画書の意見書を送付 計画額は5000億円超え
国土交通省は8月20日、提出された２０２６年度の営繕計画書に対する意見書を各省庁に送付した。
意見書は、官公法に基づき各省庁間の整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進するための制度で、毎年度、各省庁が概算要求に先立ち国土交通省に送付した営繕計画書に対して、国土交通省が技術的見地から意見を述べるもの。官庁施設整備の基本的な考え方や社会的要請への対応などを述べる総括意見と、それぞれの計画書に対する個別意見で構成される。
●10月第１週を「全国労働衛生週間」 ワーク・ライフ・バランスとストレスチェックに焦点
厚生労働省と中央労働災害防止協会（中災防）は、10月1～7日を本週間、9月1カ月間を準備期間とする「全国労働衛生週間」を実施する。第76回となる今回は「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」をスローガンに、事業場における労働衛生意識の高揚と自主的な労働衛生管理活動の促進を図る。
●企業向けサービス価格指数 2024年総平均は3.0㌽上昇 ビルメン関係も上昇基調
日本銀行が公表した企業向けサービス価格指数（２０２０年＝１００）によると、「建物サービス」の２０２４年平均指数は１０６・5（前年比2・6㌽上昇）となり、8年連続で上昇した。人件費上昇の転嫁を主因とした値上げが続き、上昇トレンドを辿っていると分析している。
24年の企業向けサービス価格指数の総平均は１０７・5（同3・0㌽上昇）で11年連続の上昇。国内企業物価指数の総平均は１２２・6（同2・7㌽上昇）で4年連続の上昇。
●2024年国民生活基礎調査 世帯平均所得は536万円 ３割超が「高齢者世帯」
厚生労働省は7月4日、２０２４年国民生活基礎調査の結果を公表した。調査は3年ごとに大規模調査、中間の各年は簡易調査を行っており、24年は簡易調査を実施。世帯票は約4万世帯分、所得票は約５０００世帯分を集計している。
24年6月6日時点の全国の世帯総数は５４８２・5万世帯（前年比37・3万世帯増）で、平均世帯人員は2・20人（同0・03人減）。ほぼ一貫して世帯数は増加基調、世帯人員は減少基調となっている。
●ugo 「ｕｇｏ ｍｉｎｉ」が横浜市下水処理場の実証実験に採択 下水道維持管理の無人化・省力化を推進
業務DⅩロボットの開発を手掛けるｕｇｏ㈱（ユーゴー、本社:東京都千代田区、松井健代表取締役ＣＥＯ）は、㈱フソウ（本社:東京都中央区、角尚宣代表取締役社長執行役員）と横浜市が進める下水処理場における巡回点検の実現可能性検証のため、横浜市北部第二水再生センター（鶴見区）で実施される実証実験に、このたび同社の小型点検ロボット「ｕｇｏ ｍｉｎｉ」が採択された。