●最低賃金 1118円に引き上げへ Ａ・Ｂランク63円、Ｃランク64円を答申 全都道府県が1000円超に
中央最低賃金審議会（会長＝藤村博之・独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）は8月4日、２０２５年度地域別最低賃金額改定の目安を厚生労働大臣に答申した。引き上げの目安額はA・Bランクが63円、Cランクが64円で、いずれも過去最高だった昨年度を10円以上上回っている。目安通りに引き上げられた場合、全国加重平均額は63円上昇の１１１８円（24年度１０５５円）、引き上げ率は5・97％となり、全ての都道府県の最低賃金が１０００円以上となる。
●育成就労・特定技能制度 鉄道分野で「駅・車両清掃」業務を追加検討 ビルクリーニングとは別業務
特定技能制度と育成就労制度の基本方針や分野別運用方針について検討を進めている有識者会議（座長＝高橋進・㈱日本総合研究所チェアマン・エメリタス）は、育成就労制度と特定技能制度の受け入れ対象分野のうち、鉄道分野の業務区分として「駅・車両清掃」を追加する方向で検討していることが分かった。
●厚労省 安全上の指示と指揮命令の判断基準を整理 偽装請負の懸念に対応
厚生労働省はこのほど、元方事業者などが関係請負人に対し安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項を都道府県労働局長宛てに通知した。雇用関係のない者に労働安全衛生法令に基づき安全確保に必要な指示等を行う場合、指揮命令にあたるかどうかを判断する際の考え方を整理。留意すべき事項を示している。
●連合・経団連賃上げ状況 連合最終結果は２年連続５％超 高い賃上げ率を確保
連合（日本労働組合総連合会）は7月3日、２０２５年春闘回答集計結果（最終、7月1日時点）を公表した。平均賃金方式による５１６２組合の定期昇給分込みの賃上げ額は加重平均で1万６３５６円（前年度比１０７５円増）、賃上げ率は5・25％（同0・15㌽上昇）となり、33年ぶりに5％を超えた昨年を上回る引き上げとなった。賃上げ分が明確に分かる３５９４組合の賃上げ額は1万６８４２円（同１０３３円増）、賃上げ率は5・35％（同0・14㌽上昇）となっている。
●2024年度能力開発基本調査 教育訓練費支出企業が増加 ８割が能力開発・人材育成に課題あり
厚生労働省は6月27日、24年度能力開発基本調査の結果をまとめた。調査は24年10月1日時点の状況について、常用労働者30人以上の７４５４企業（有効回答率57・2％）と７２１８事業所（同54・1％）、調査対象事業所の労働者2万１３３４人（同42・2％）を対象に実施した。
●2024年度過労死等補償状況 請求・支給ともに増加 脳・心臓疾患は中高年齢者に集中
厚生労働省は6月25日、２０２４年度の過労死等による労災補償状況をまとめた。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害について労災保険給付の「請求件数」、支給・不支給の「決定件数」、業務災害と認定された「支給決定件数」を集計したもの。決定件数には前年度以前に請求された事案も含まれている。
●2024年労災動向調査 建物サービス業は悪化 無災害事業所割合が５年ぶりに改善
厚生労働省は6月23日、２０２４年労働災害動向調査の結果をまとめた。
事業所調査の対象は、総合工事業を除く主要産業の規模１００人以上の約1万５０００事業所。うち約1万事業所から回答があった（有効回答率67・0％）。
事業所調査によると労働災害の度数率は2・10（前年比0・04㌽低下）で2年ぶりに改善、強度率は0・09（前年と同率）で8年連続の横ばい。死傷者1人平均労働損失日数は43・5日（同3・5日増）で2年ぶりに悪化した。
●2023年度喫煙環境実態調査 敷地内全面禁煙は低下 ７割超が屋内全面禁煙
厚生労働省は7月7日、「２０２３年度喫煙環境に関する実態調査」の結果をまとめた。調査は23年12月末時点の状況について、健康増進法が定める第1種施設（学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関など、敷地内禁煙）と第2種施設（一般施設・事業所、飲食店、交通施設など、原則屋内禁煙）の約2万件を対象に実施し、約９０００件（有効回答率44・1％）から回答を得た。