●全国ビルメンテナンス協会 佐々木浩二会長が続投 地区本部機能の強化を継続
（公社）全国ビルメンテナンス協会は7月24日、東京都台東区の浅草ビューホテルで２０２５年定時総会を開催し、24年度事業報告・決算、理事・監事選任について審議、原案通り決定した。任期満了に伴う役員改選では新任6人を含む23人の理事と新任2人を含む4人の監事を承認。総会後の臨時理事会で会長に佐々木浩二氏、副会長に中野信博・村田茂行・佐々木洋信の3氏の再任を決定。一戸隆男直前会長を加えた5人を業務執行役員とした。
●内閣官房に「外国人共生社会推進室」を設置 外国人施策の司令塔
政府は7月15日、外国人施策の司令塔となる事務局組織として「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に設置した。政府横断的な取り組み方針の策定も視野に、外国人に対する施策を総合的に推進する方針。
●24年度障害者就職件数は過去最高 解雇者が４倍近くに急増 就労継続支援Ａ型事業所への就職が伸び悩み
厚生労働省は6月25日、ハローワークを通じた障害者の２０２４年度職業紹介状況をまとめた（2面に障害者雇用相談記事）。
新規求職申込件数は26万８１０７件（前年度比7・5％増）、就職件数は11万５６０９件（同4・4％増）で、共に過去最高だった前年度を上回った。一方、就職率は43・1％（同1・3㌽低下）で4年ぶりの低下となった。
●24年度障害者雇用相談相談件数が大幅に増加 法違反や紛争化の事案も
厚生労働省は6月25日、障害者雇用促進法で定める雇用分野における障害者の差別禁止や合理的配慮の提供義務に関する相談等の24年度実績を公表した（1面に関連記事）。
ハローワークに寄せられた障害者差別や合理的配慮の提供に関する相談は４３８件（前年度比１９３件増）。内容は差別禁止に関する相談が98件（同67件増）、合理的配慮の提供に関するものが３４０件（同１２６件増）で、どちらも前年度から大幅に増加している。相談者は「障害者」が３９１人（同165人増）、「事業主」が32人（同26人増）、「その他」が15人（同2人増）。
●PFOS・PFOA 水道水質基準を設定 公共用水域等の指針値も
環境省は6月30日、有機フッ素化合物のペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）とペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）の水道水水質基準を新たに設定する省令を公布した。26年4月1日から施行され、水道事業者等に両物質に関する水質検査の実施と基準遵守が義務付けられる。これに合わせて公共用水域・地下水におけるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの指針値も定めた。
●年金制度改正法が成立 短時間労働者等への適用を拡大 基礎年金の給付底上げ措置も追加
今通常国会に上程された年金制度改正法（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正等法律案）は6月13日、衆議院での修正の上、成立した。同法は被用者保険の適用拡大、標準報酬月額上限の段階的引き上げ、在職老齢年金制度や遺族年金の見直しなどを内容とするもの。修正では、一度は見送られた将来の基礎年金の給付水準を底上げするための措置が追加された。
●官庁施設の評価手法を試行 更新か長寿命化かを判断 築25年以上の合同庁舎が対象
国土交通省官庁営繕部は6月20日、官庁施設の性能評価の試行を開始すると発表した。国の合同庁舎について更新を優先的に検討すべき施設と長寿命化を優先的に検討すべき施設を整理するための評価手法を試行する。
評価対象は、大規模修繕が必要となる時期を考慮し、築後25年以上経過した合同庁舎を対象に順次実施する。同省では試行結果を踏まえ、評価内容の妥当性を検証。必要に応じて改善しながら運用していく方針だ。
●労災死傷者数４年連続増加 ビルメンは死傷者・死亡者とも増加 高齢者の被災が増加の一途
厚生労働省はこのほど、２０２４年の労働災害発生状況を公表した。休業4日以上の死傷災害の被災者は13万５７１８人（前年比３４７人増）で4年連続の増加、うち死亡災害は７４６人（同9人減）で7年連続の減少となった。一方、ビルメンテナンス業では死傷者数・死亡者数ともに前年度を上回り、増加傾向が続いている。労災保険料率も24年度から0・6％に引き上げられており、安全対策の見直し・徹底が求められる。
●2024年度マンション管理業者全国一斉立入検査 是正指導率は20.6％ 管理業務主任者の設置義務違反が増加
国土交通省は6月26日、マンション管理業者に対して実施した２０２４年度全国一斉立入検査の結果をまとめた。
それによると検査を実施した107社（前年度比7社増）のうち22社（同7社減）に対して是正指導が行われた。指導率は20・6％（同8・4㌽低下）で前年度より改善した。
●東京ビルメンテナンス協会 設備管理業務の講師を派遣 ＢＭ会館の使用やオンラインも可能
（公社）東京ビルメンテナンス協会は設備管理業務に関する自社での講習会を希望する企業に講師を派遣する事業を開始した。社員の設備管理・保全業務のスキルアップを目指す企業に、活用を呼び掛けている。
派遣可能な講習は、「初心者のための設備管理入門」「ビルの給排水・衛生設備講習」「設備と図面の基礎講習」「長期修繕計画講習」など、協会が開催している座学講習会が基本。会社に講師を派遣する集合研修だけでなく、ビルメンテナンス会館（東京都荒川区西日暮里5―12―5）で自社専用の講習会を開くこともできる（別途会館使用料等が必要）。また配信環境が整っていればオンラインでの対応も可能。