●25年度最低賃金 改定の目安を諮問 政府目標への配意求める データに裏付けされた引き上げ幅が焦点
厚生労働省は7月11日、中央最低賃金審議会（会長＝藤村博之・独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）に25年度地域別最低賃金額改定の目安について諮問した。諮問にあたり鰐淵洋子・厚生労働副大臣は、「年1％程度の実質賃金上昇」「20年代に全国平均1500円」という政府目標に触れ、雇用の7割を占める中小・小規模事業者にも賃上げを波及させる必要性を指摘。地域間格差の是正も考慮した審議を求めた。
●改正安衛法 来年から順次施行 今後政省令等の整備へ
労働安全衛生法と作業環境測定法の一部改正法が５月14日、公布された。改正法は、❶個人事業者等に対する安全衛生対策❷職場のメンタルヘルス対策❸化学物質による健康障害防止対策等❹機械等による労働災害防止等❺高齢者の労働災害防止などを内容とするもの。即日施行された一部を除き、政省令等を整備した上で今後、順次施行されることになる。
●公共サービス改革基本方針の変更を閣議決定 高知空港警備業務に民間競争入札を導入
政府は6月24日、公共サービス改革基本方針の変更を閣議決定した。基本方針は、透明かつ公正な競争（市場化テスト）を導入し民間事業者の創意工夫を反映することで、より良質で低廉な公共サービスの提供を目指す公共サービス改革法に基づき、毎年度閣議決定されるもの。取り組むべき共通事項と法の対象となる個別事業を定めている。
●全国ビルメンテナンス協会 2025年定時総会上程議案を決定 「ものづくりマイスター」に認定・登録を
（公社）全国ビルメンテナンス協会は6月26日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で第62回定例理事会を開催。２０２５年定時総会に上程する24年度事業報告案・決算案などについて審議・決定したほか、25・26年度役員候補者や各委員会所管事項の報告があった。
24年度は調査研究として、▽ビル設備管理技能検定のあるべき姿（価値向上）の研究▽今後トレンドとなり得る維持管理・運用ＢＩＭの研究▽受発注者双方が業務内容を理解・共有して業務締結できる設備管理業務標準仕様書の検討▽ビルメンテナンス業界の持続可能性を高める教育プログラムの設計に関する調査研究などを実施。
●東京外装メンテナンス協同組合 新代表理事に百合野毅氏 外装メンテナンスの明確化と確立を
東京外装メンテナンス協同組合（略称ＴＥＣ）は6月25日、東京都台東区の東天紅で講習会と活動報告会を開催した。
講習会は東京土建一般労働組合から講師を招き、建設業等の元方責任について解説。また5月に行われた総会で、代表理事が日吉俊行氏から百合野毅氏に交代したことが報告され、百合野新代表理事が組合員に対し所信表明を行った。
●2025年度マンション管理士試験 11月30日、全国８地域で実施 受験の申し込みは8月から開始
国土交通省は6月3日、２０２５年度マンション管理士試験の実施を公示した。
試験は11月30日（日）、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇の全国8地域で行われる。受験手数料は９４００円。受験案内書は7月25日から、指定試験機関である（公財）マンション管理センター、都道府県政令市で配布するほか、マンション管理センターのホームページ（https://www.mankan.org/）からもダウンロードできる。
●日本ファシリティマネジメント協会 第20回ＪＦＭＡ賞を募集 応募締切は８月31日
（公社）日本ファシリティマネジメント協会（略称JFMA）は7月1日、「第20回日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）２０２６」の募集を開始した。
ファシリティマネジメント（ＦＭ）は「企業・組織等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画・管理・活用する経営活動」と定義され、「人事」「財務」「情報システム」に次ぐ〝第4の経営基盤〟とされる。ＪＦＭＡ賞は、ＦＭに関する優れた実践事例等を表彰することで、ＦＭの普及・実現を目指すもの。応募は7月31日までにエントリーした上で、8月31日までに行う。入賞者の発表は12月中旬、表彰式は26年2月を予定している。
●東京ビルメンテナンス協会・第59回優良従業員表彰式 172社・716人を表彰 東京都交響楽団が記念コンサートで祝福
（公社）東京ビルメンテナンス協会は6月24日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで「第59回優良従業員表彰式」を開催した。
今回表彰されたのは会員企業のうち１７２社から模範となる従業員として推薦（各社で最大5人）があった７１６人。そのうち半数を超える約４００人が表彰式に出席し、ステージの大型スクリーンで全受賞者の名前が紹介された後、受賞者を代表して南海ビルサービス⑭の野村充氏と慈恵ファシリティサービス⑭の千葉由美氏が佐々木浩二会長から表彰状と記念品を授与された。