●年金制度改革法案を上程 賃金・企業規模要件を撤廃 新たに200万人が被用者保険の対象に
政府は5月16日、年金制度改革法案（「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等一部改正法案」）を国会に提出した。短時間労働者への被用者保険の適用拡大で賃金要件と企業規模要件を撤廃するほか、高収入の高年齢者への年金給付額を減額する在職老齢年金制度を見直し、減額される基準額を引き上げる。一方、当初案で検討されていた基礎年金部分を充実させるための方策は見送られた。
●中小企業４団体、最低賃金審議で要望 政府方針の検討では中小企業等含め議論を 最賃制度の政策的運用は不適切
中小企業4団体は4月17日、25年度最低賃金審議にあたっての政府に対する「最低賃金に関する要望」を取りまとめた。要望は日本商工会議所・東京商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会が連名でまとめたもの。賃上げの必要性は認めつつも、中小企業・小規模事業者の厳しい経済・経営状況を踏まえたデータに基づく議論が、中央だけでなく地方でも行われるよう求めている。
●温室効果ガス排出・吸収量 23年度、過去最低値を更新 エネルギー消費は2.7％減
環境省は4月25日、２０２３年度の国内の温室効果ガス排出量・吸収量を公表した。排出量はＣＯ２換算（以下同様）で10億７１００万㌧（前年度比4・0％減少）、吸収量は５３７０万㌧（同0・2％減）となり、どちらも2年連続で減少。排出量から吸収量を減じた排出・吸収量は10億１７００万㌧（同4・2％減）で、パリ協定の削減目標となる13年度比は27・1％減となり、過去最低値を更新した。政府は30年度までに13年度比で46％減を目標としている。
●厚労省・中災防 「全国安全週間」を実施 作業行動に起因する労災対策も 7月1日～7日
厚生労働省と中央労働災害防止協会は7月1日～7日を本週間、6月の1カ月間を準備期間とする２０２５年度「全国安全週間」を実施する。
今年度のスローガンは、公募作品から選ばれた小澤正紀さん（東京都）の「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」。
期間中は災害防止団体や関係団体と連携し、職場における安全意識の向上や安全活動の定着に向けた啓発活動、講習会、安全パトロールなどを行う。
●熱中症に注意！ 警戒アラートの運用を開始
環境省は４月23日、気候変動適応法に基づき熱中症への警戒を呼び掛ける「熱中症特別警戒アラート」（熱中症特別警戒情報）と「熱中症警戒アラート」（熱中症警戒情報）の運用を開始した。運用期間は10月22日まで。
●東京ガラス外装クリーニング協会 個人事業主等を対象に「準会員」を募集 入会金無料などの特典あり
（一社）東京ガラス外装クリーニング協会（佐元正之会長、略称ＧＣＡ）は、ガラスクリーニング業に従事している個人事業主や一人親方を対象に「準会員」を募集している。入会金を免除するなど入会条件を正会員よりも緩和し、法人組織でなくても入りやすい制度となっている。
●駐車場条例を改正 共同住宅にも附置義務 2000㎡・50戸以上を対象に
国土交通省は、駐車場の附置義務制度の対象に「共同住宅」を追加する改正駐車場法施行令が来年4月1日から施行されるのを前に先頃、地方公共団体が条例を策定する際の参考となる「標準駐車場条例」を改正した。
●第57回ペストコントロールフォーラム ねずみ・衛生害虫駆除研究協議会 6月4日は「ムシ（虫）の日」、6月4日～7月4日は「ムシナシ月間」
6月4日は「虫（ムシ）の日」。（公社）日本ペストコントロール協会は、この日から7月4日（ナシ）までの1カ月間を「ムシナシ月間」と定め、衛生害虫等の駆除に力を入れている。このペストコントロールにとって一番重要な時期に合わせ本紙は、さる2月6日～7日に高知県高知市の高知県立県民文化ホールで開催された「第57回ペストコントロールフォーラム」を紙上で採録。2日間でのべ５６４人が参加した今大会は、レーザーを用いた害虫駆除技術やトコジラミに関する特別講演のほか、高知県における鳥インフルエンザ対策や蚊媒介感染症等への取り組み、東京都心の屋外ドブネズミ対策や感染症予防衛生隊の緊急時における連絡体制に関する講演、ダニ媒介感染症をテーマにしたシンポジウムなど多彩な発表が行われた。
●第33回ヨコハマビルメンフェア 人材・コストの課題解決に1200人が来場 43社・59ブースが出展
横浜建物管理協同組合（鈴木良一代表理事）は5月14日、横浜市中区の横浜産貿ホールで『第33回ヨコハマビルメンフェア』を開催した。
「環境に配慮したビルメン用品等の展示即売」と謳ったフェアには43社が59ブースの規模で出展。環境に配慮した製品や人材不足、コスト増大といったビルメンテナンス業界が抱える課題に対応した製品などを提案した。当日は1200人が来場、売上は496万円（税別）となった。
●日本空調サービス 国内屈指の分析体制を誇る新拠点を開設 ラボ面積３倍で化学物質管理・微生物検査等を強化
建物設備の保守・維持管理を手がける日本空調サービス㈱（本社:名古屋市名東区、依藤敏明社長）は、測定分析・研究開発部門を担う環境管理部を約2・3億円かけて、従来の約3倍の広さとなる名古屋市南区の同社技術・研修センター（本紙4月28日号1面既報）内へ移し、業務を開始した。