●２０２５年度東京都入札結果 合計落札金額は建物清掃以外１割以上アップ 依然として厳しい競争案件も散見
東京都財務局経理部契約第二課が発注する２０２５年度のビルメンテナンス関係案件の入札結果がほぼ出揃った。希望制指名競争入札における前回入札時と比較可能な案件の合計落札金額は、「建物清掃」が1・5％減、「電気・暖冷房等設備保守」が12・7％増、「警備・受付」が10・8％増で、建物清掃以外は前年度より1割以上アップした。いずれの営業種目も前年度より落札金額が上昇した案件数の方が下落した案件数より多かったものの、依然として厳しい競争がうかがわれる案件も散見された（金額は全て税抜き）。
●中小・小規模事業者の支援を強化 ビルメンも省力化投資の対象 官公需での価格転嫁を促進
政府は3月28日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議（第32回）」を開催し、中小企業・小規模事業者の経営基盤強化などについて議論した。
石破茂総理大臣は中小・小規模事業者が「コストカット型」経営から「成長型」経営へと変革が進められるよう後押ししていく方針を明示。❶価格転嫁・官公需等の取引適正化の徹底❷中小企業・小規模事業者の生産性向上❸事業承継・M＆A等の中小企業等の経営基盤強化に集中的に取り組むこととした。
●厚労省 熱中症対策を義務化 早期対応がとれる体制を
熱中症による職場での死亡災害が高止まりする中、厚生労働省は事業者に対し職場における熱中症防止対策を義務付ける。
健康障害の防止に必要な措置を事業者に義務付けている労働安全衛生法第22条を根拠に、安衛則を改正し6月1日から施行する。
●公共工事建設企業社会保険加入状況 企業加入率は微減 労働者の加入率は上昇
国土交通省は3月28日、公共工事に従事する建設企業と建設労働者の社会保険加入状況調査結果を公表した。調査は毎年10月の公共事業労務費調査に付随して、雇用保険、健康保険、厚生年金の3保険の加入状況について２０１１年度から実施しているもの。
●労働時間制度実態調査 事業所の４割超が36協定未締結 時間単位年次有給休暇は４割が「どちらでもよい」
厚生労働省は3月27日、労働時間制度や労働基準法の見直しの基礎資料とするため昨年9～10月に実施した「労働時間制度等に関する実態調査」の結果を労働政策審議会に報告した。調査は昨年6月30日時点の状況について、常用労働者1人以上の約1万事業所と約1・8万人の労働者を対象に実施。４９２１事業所（有効回答率48・4％）、５５０５人（同30・9％）から回答を得た。
●２０２４年個人企業経済調査 年間売上高は３年連続増 「後継者いない」が８割超
総務省は3月3日、２０２４年「個人企業経済調査」の結果を公表した。個人企業約4万社が対象で、調査は24年6月1日時点。1企業あたりの年間の売上高は１３７６・3万円（前年比3・7％増）で3年連続増加、営業利益は２１２・8万円（同1・8％増）で3年ぶりの増加、営業利益率は15・5％（同0・3㌽低下）で3年連続の低下となった。ビルメンテナンス関連が含まれる「サービス業（他に分類されないもの）」は売上高１１６７・5万円（同0・3％増）、営業利益２１１・2万円（同8・3％減）、営業利益率18・1％（同1・7㌽低下）となっている。
●２０２３年度産業廃棄物不法投棄等状況 不適正処理が増加 建設系廃棄物が約８割
環境省は先頃、２０２３年度における産業廃棄物の不法投棄や不適正処理事案の状況について公表した。
集計対象は都道府県政令市が把握した1件あたりの投棄量が10㌧以上（特別産業廃棄物を含む場合は全事案）の不法投棄事案。
●２０２４年毎月勤労統計調査 実質賃金は３年連続マイナス 給与総額は４年連続で増加
厚生労働省の毎月勤労統計調査（確報）によると、２０２４年の月間現金給与総額は34万７９９４円（前年比2・8％増）と4年連続で増加したものの、物価上昇率を勘案した実質賃金指数はマイナス0・3％で3年連続のマイナスとなった。