●2024年度東京都入札結果 総合評価が下落に歯止め 財務局案件が減少 警備は予定価格超過目立つ
東京都は財務局契約第2課が実施したビルメンテナンス関係業務の２０２４年度準備契約に係る入札結果を公表した。24年度契約から契約第2課が各局に委任できる予定価格の上限が１０００万円から２０００万円に引き上げられたため、案件数がこれまでに比べ大幅に減少している。前年度と比較可能な案件の合計落札金額は「建物清掃」が12・6％増、「電気・暖冷房等設備保守」が3・2％増、「警備・受付」が4・2％増となり、いずれも前年度より上昇。総合評価も下落に一定の歯止めがかかった。
●特定技能外国人 半年で２割増加 ビルクリーニングは３５２０人
出入国在留管理庁は3月8日、２０２３年12月末時点における特定技能在留外国人数をまとめた。「特定技能1号」の在留者数は20万８４２５人（23年6月末比20・4％増）、うち「ビルクリーニング分野」は３５２０人（同29・0％増）となった。
●化学物質で意見交換 第三次産業に焦点 全ての事業所で対応が必要
化学物質管理のあり方を抜本的に見直す改正労働安全衛生法令が今年４月から全面施行されるのを前に、厚生労働省は３月４日、「職場における化学物質規制の理解促進のための意見交換会」を開催した。
●2024年度警視庁・東京消防庁入札結果 設備保守は上昇傾向 清掃は増減がほぼ半々に
警視庁と東京消防庁は２０２４年度ビルメンテナンス業務準備契約の結果を公表した。合計落札金額は、警視庁の建物清掃が８億４６４３万６０２円（前年度比２・１％増）、電気・暖冷房等設備保守が19億６１３４万２０００円（同８・１％増）、消防庁の電気・暖冷房等設備保守が４億３１９４万円（同12・３％増）となった。
●安衛則等見直し 作業場所危険防止措置対象を現場作業員全てに 労働者以外にも規定遵守義務
厚生労働省は昨年10月にまとめられた「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書を踏まえ、労働安全衛生規則等の一部改正を行う方針を決めた。
●建築物の維持管理 継続的なデータ活用で運用改善 改善に資する契約方式等の検討も
環境省は2月20日、東京・霞が関の中央合同庁舎5号館でグリーン購入法・環境契約配慮法基本方針の24年度改正内容に関する説明会を開催した。同様の説明会は北海道・愛知・大阪・福岡でも開催されたほか、ＷＥＢでも配信された。
●2023年職場熱中症 死傷者数・死亡者数とも高止まり 警備業で４件の死亡災害
厚生労働省がまとめた２０２３年１年間における職場での熱中症による死傷災害発生状況（速報）によると、死傷者数は１０４５人（前年比２１８人増）で、18年の１１７８人に次ぐ多さとなった。このうち死亡者は28人（同２人減）で、統計のある14年以降で最も多かった前年よりは減少しているものの高止まりしている。
●東京外装メンテナンス協同組合 Ｍ＆Ａの実際をセミナーで紹介 高所での感電に注意を喚起
東京外装メンテナンス協同組合（略称ＴＥＣ、日吉俊行代表理事）は２月14日、東京都墨田区のすみだ産業会館で、セミナー『外部承継（Ｍ＆Ａ）の落とし穴はこれだ！＆窓ふき会社の賞与・配当金査定』（写真左）を開催した。
●2024年度雇用保険助成金 教育訓練を重視 賃上げ・子育てを支援
厚生労働省は4月1日から施行する雇用保険法施行規則に基づく２０２４年度各種助成金の改正内容をまとめた。新型コロナウイルス感染症対応で設けられていた特例措置を終了するとともに、教育訓練の重視、賃上げ環境の整備、育児環境の支援などを重視した助成内容に見直しを行っている。
●大成 アナクル・システムズ社と戦略的パートナーシップを締結 シンガポールのＩＴ企業と連携 施設管理×ＤⅩで業界に新風を
ビル管理業大手の大成⑭（本社:名古屋市中区、加藤憲博社長）は３月19日、名古屋市中区のＴＩＡＤオートグラフ・コレクションでシンガポールのＩＴ企業、アナクル・システムズ社（アレックス・ラウ社長）と戦略的パートナーシップ（事業提携）を締結し、両社の社長が記者会見した。