●武見厚労相が改定の目安を諮問 2024年度地域別最低賃金 経済対策としての役割も強調
武見敬三厚生労働大臣は6月25日、中央最低賃金審議会(会長=藤村博之・独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長)に2024年度地域別最低賃金の目安を諮問した。政府は2030年代半ばまでに最低賃金を1500円とする目標をより早く達成できるよう、官民連携して努力するとの方針を閣議決定しており、今年度も大幅な引き上げが予想される。今後、目安に関する小委員会(藤村博之委員長)で公労使による議論が行われ7月末にも引き上げの目安が答申される予定。
●熱中症労働災害 23年死亡者数は過去最多 警備業が死亡者数2位
厚生労働省は先頃、職場における熱中症による死傷災害の発生状況をまとめた。
2023年の熱中症による業務上の死亡及び休業4日以上の死傷者数は1106人(前年比279人増)、うち死亡者数は31人(同1人増)で、過去10年間で死傷者数は2番目、死亡者数は最多となった。
●トイレ・駐車場の基準を見直し バリアフリー法改正 車いす使用者へ配慮
政府は6月18日、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。
トイレ、駐車場におけるバリアフリー基準を見直すとともに、劇場などの客席に関するバリアフリー基準を新設した。25年6月1日から施行される。
●日本ファシリティマネジメント協会・令和6年度第1回通常総会 重要課題を明確化 財政健全化と多様性確保へ
(公社)日本ファシリティマネジメント協会(略称JFMA、米倉誠一郎会長)は6月20日、東京都中央区の協会事務局で令和6年度第1回通常総会を開催した。
総会では、23年度事業報告・決算、役員(理事)選任について審議し、原案通り議決するとともに24年度事業計画・予算について報告・承認された。
●全国ビルメンテナンス協会 価格転嫁へ行動計画 発注者との積極的な協議を推奨
(公社)全国ビルメンテナンス協会は6月25日、東京・西日暮里のビルメンテナンス会館で「第57回定例理事会」(写真左)を開催し、7月24日に宮城県仙台市で開催する定時総会に上程する23年度事業報告・決算案や「ビルメンテナンス業における価格転嫁に向けた自主行動計画」などについて審議・決定した。
●2023年労働災害動向調査 労災発生頻度が悪化 建物サービス業は改善
厚生労働省は先頃、2023年の労働災害動向調査結果を公表した。
調査は常用労働者100人以上の約1万5000事業所を対象に実施し、9798事業所から回答を得た(有効回答率66・3%)。
●2023年度個別労働紛争 労働相談件数が高止まり 指導・あっせんは4年ぶりに増加
厚生労働省がまとめた個別労働紛争解決制度の2023年度施行状況によると、総合労働相談件数は121万400件(前年度比3・0%減)で、前年度よりは減少したものの4年連続で120万件を超え高止まりしていることが分かった。
●マンション管理士試験 11月24日、8地域で実施
国土交通省は11月24日、マンション管理士試験を札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇の全国8地域で実施する。
●東京外装メンテナンス協同組合・活動報告会 自らの強みを再確認 新たな切り口で事業を展開
東京外装メンテナンス協同組合(略称TEC、日吉俊行代表理事)は6月19日、東京都台東区の東天紅で、23年度総会報告を含む活動報告会を開催した。
●2022年度喫煙環境実態調査 屋内全面禁煙は74・1% 学校・病院など第1種施設は禁煙率低下
厚生労働省は先頃、2022年度喫煙環境に関する実態調査の結果を公表した。
調査は健康増進法に基づくもので、今回が4回目。約2万施設を対象に22年12月末時点の状況を調査し、9322件(有効回答率45・5%)の回答を得た。