令和6年11/11日号【2003号】主なトピック

省力化投資補助金 ビルメン業・警備業を対象に追加 清掃ロボット等の導入で最大1500万円
 中小企業庁は、清掃ロボット導入に対する「中小企業省力化投資補助金」の対象業種にビルメンテナンス業や警備業を含む「その他の事業サービス業」を追加した。人手不足に悩む中小企業等が補助対象となるIoTやロボットなどを導入する場合、最大1500万円の補助金が受けられる。清掃ロボットを導入し、人手不足の緩和や業務効率化、ひいては従事者の賃金アップを目指すビルメンテナンス業や警備業の企業に活用が期待される。

2024年度中小企業労働事情実態調査 価格転嫁は不十分、経営環境に厳しさ 賃上げ理由は労働力の確保・定着
 
全国中小企業団体中央会は101日、従業員300人以下の約4万事業所を対象に実施した2024年度「中小企業労働事情実態調査」の結果のうち「価格転嫁」と「賃上げ」に関する概要をまとめた。価格転嫁が十分に行われない中で賃金は上昇しており、経営環境は厳しさを増していると分析している。調査は2471日時点。

24年版労働経済白書 労働生産性や労働参加率の向上がカギ 欠員率の上昇が賃金上昇に影響
 
厚生労働省は96日、24年版「労働経済の分析(労働経済白書)」をまとめた。今回は「人材不足への対応」をテーマに設定し、対応の方向を提示している。人手不足が顕著な小売・サービス分野では、労働条件整備に積極的に取り組み、離職を防止することが重要と指摘。特に正社員の人手不足には、一定水準以上の月額賃金の確保、研修や労働環境の整備、給与制度等の労働条件の整備などが効果的としている。

特定技能1号外国人は2割増加 ビルクリは3520人
 
出入国在留管理庁がまとめた2023年12月末時点の特定技能在留外国人数によると特定技能1号外国人数は20万8425人(236月末比204%増)、うちビルクリーニング分野は3520人(同290%増)となった。

若年労働者は全労働者の23.7% 7割超が定着対策を実施 主な収入源は正社員と正社員以外で格差
 
厚生労働省は925日、「若年者雇用実態調査」の結果を公表した。常用労働者5人以上の1万7355事業所と、そこで働いている満1534歳の若年労働者2万2958人を対象に23101日時点の状況を調査し、7867事業所(有効回答率453%)、1万3218人(同576%)から回答を得た。

厚労省 教育訓練給付を拡充 団体等検定の講習も対象
 
厚生労働省は先頃、特定一般教育訓練の新たな類型として団体等検定合格を目的とする講習課程を追加する告示案を労働政策審議会に諮問した。2541日から適用される。