令和3年4/26号【1922号】主なトピックス

2021年度東京都建物管理関係入札結果 20件で総合評価採用
東京都財務局契約第2課が発注する2021年度のビルメンテナンス関連案件の入札結果がほぼ出揃った。前年度と比較可能な案件の合計落札金額は、建物清掃(30件)が17・7%増、電気・暖冷房等設備保守(47件)が0・0%増、警備・受付(32件)が7・7%増となり、いずれも前年度より増加した。総合評価方式が清掃で8件、設備と警備で各6件採用されており、低価格競争に一定の歯止めを掛ける結果となった。

2021年公示地価 商業地が7年ぶりに下落
国土交通省が3月23日に発表した2021年の公示地価によると、全用途の全国平均の地価は新型コロナウイルス感染症の影響等により6年ぶりに下落に転じ、商業地では7年ぶり、住宅地では5年ぶりの下落となった。同省では全体的に需要は弱含みとしながらも、リーマンショック後の09・10年と比べると落ち込みは小さいと分析しているが、新型コロナの収束が見えない中、先行きには不透明感が漂っている。

バリアフリー設計ガイドラインを改正
国土交通省は3月16日、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(バリアフリー設計ガイドライン)」を改正した。
建築設計標準は、全ての建築物が利用者にとって使いやすく整備されることを目的に策定されたもので、建築物のバリアフリーの標準的な整備内容や望ましい整備内容、施設の実情に応じて設計時に考慮することが望ましい留意点などを解説している。

2020年度保全実態調査「良好」な官庁施設は96・2%
国土交通省は3月19日、官庁施設の2020年度保全実態調査の結果を含む「国家機関の建築物等の保全の現況(保全白書)」を公表した。調査結果から見た庁舎等の総合的な評価によると、保全状況が「良好」な施設割合は順調に増加しているものの、「要努力」「要改善」と評価された施設では「点検等の実施状況」の評点が非常に低いレベルにとどまっていることが分かった。

2019年度建設業構造実態調査 経営状況は改善傾向
国土交通省がまとめた「2019年度建設業構造実態調査結果」によると、前回調査が行われた5年前に比べ、人材不足を課題と感じている企業が大幅に増加していることがわかった。
調査は建設業の基本的な産業構造と中長期的変化を把握するため5年ごと(14年度以前は3年ごと)に実施しているもの。建設業の許可を受けている企業約47万社の中から抽出した約1万2300社に対し、19年3月31日時点の状況を調査。有効回答6785社(有効回答率55・2%)の中から、兼業比率が20%を超える企業を除いた6201社について集計している。

2020年度テレワーク人口実態調査 テレワーク実施率は22・5%
国土交通省がまとめた2020年度のテレワーク人口実態調査によると、テレワーク実施者の割合は22・5%(前年度比7・1㌽上昇)と増加。雇用者に占めるテレワーカー(雇用型テレワーカー)の割合は23・0%(8・2㌽上昇)、自営者に占める割合(自営型テレワーカー)は18・9%(同1・6㌽低下)だった。

マンション管理業協会 管理物件を仮評価
マンション適正評価制度の構築を目指している(一社)マンション管理業協会(岡本潮理事長)は、制度の本稼働を前に会員企業が管理を受託しているマンションを対象に実施した管理状態の仮等級評価の結果をまとめた。