平成20年4月のトピックス

4月7日号

省エネ対策ガイドライン

ビル協連合会6月に発表へ　設備、運用面など100項目で

　（社）日本ビルヂング協会連合会（高木丈太郎会長）は、オフィスビルの省エネルギー対策を示したガイドラインを６月に発表する。ガイドラインは、オフィスビルの新築や改修、設備更新時などに実施する省エネ対策や、空調設備の省エネ運転方法など、運用面での対策などを合わせ、約１００項目をリストアップして省エネ対策を示す。分量は２００ページ程度になる見込み。６月上旬の理事会で承認を受け公表する。

障害者就労支援で要望書

兵庫BM協会　井戸兵庫県知事に提出

障害者就労支援事業の要望書を 井戸兵庫県知事に手渡す

　（社）兵庫ビルメンテナンス協会（人見嘉伸会長代行）は２月２１日、教育機関や福祉施設と連携して取り組む、障害者就労支援事業の要望書をまとめ、井戸敏三兵庫県知事に手渡した。　同事業は、県内にある県立高等特別支援学校や福祉施設と連携し、障害者就労支援のための教育プログラムを作成し、就労機会の提供に寄与する取組みを行うもの。　要望書では、同協会が連携する学校に講師を派遣することを含め、県立高等特別支援学校で３年間にわたりビル清掃の基本作業を習得するスケジュールを組む提案をしている。

指定期間を5年に延長

鳥取県　人材育成、経費削減などで

　鳥取県は、公的施設の管理を民間事業者などに委託する指定管理者制度の指定期間を２００９年度の次期指定から延長することを決めた。　人材育成や雇用の期間を長く確保したい指定管理者の意向を受けた措置で、現在３年の指定期間を５年にして、サービス向上につなげる狙い。

札幌・大通に大規模複合ビル

「北洋大通センター」延5.5万平方メートル

　（株）北洋銀行と交洋不動産（株）の２社が共同で進めてきた「（仮称）札幌ビジネスセンタービル」の新築工事が、平成２０年３月に着工となり、同ビルの正式名称が「北洋大通センター」に決まった。

平成20年度　東京都落札速報

建物清掃、警備、害虫駆除、設備

　全国の都道府県や市区町村で新年度のビルメンテナンス業者を選定する入札が行われているが、東京都は3月19日までに実施した清掃業務委託の280件、警備92件、害虫駆除8件の落札結果を明らかにした。東京都は昨年、建物維持管理経費について、予算編成の段階で「シーリングの枠外にする」ことを表明した。このため、建物維持管理経費が、予算編成における概算要求枠からはずされ、一律の経費削減の規制からようやく脱出した。

　しかし、毎年、経費削減を理由に無差別に引き下げられた契約金額は、当初の契約と比較すると大きいものは三分の一まで減額されるなど、多くは当初の半額の契約金額に達している。しかも電子入札の全面導入により、物件の取り合いによる低価格の競争は続いており、入札金額の乱高下は激しい。価格でしか評価しない現在の入札制度では、高品質のサービス提供は存在しない。このため、発注者と受注者の双方で「安かろう、悪かろう」という品質無視の姿勢を改める思いが芽生えている。しかし、実際は解決策が見当たらないなか、新たな契約が結ばれることになった。入札結果は本紙のとおり。

プライバシーマークの認定取得

和光建物総合管理　個人所用法を適正かつ厳格に管理

　和光建物総合管理（株）（本社・京都、矢口雅彦社長）は２月２５日付けで、個人情報保護法に基づくプライバシーマークの認定を（財）日本情報処理開発協会（JIPTEC）より取得した。　プライバシーマーク取得にあたり同社では、「マンション管理業・ビルメンテナンス業を行ううえで、もっとも重要である個人情報を適正かつ厳格なる管理の下、個人情報保護に努めることがお客様をはじめとする、さまざまな方々への責任であるとの観点から今回の取得に至りました」と述べている。なお、京都に本社を置くビルメンテナンス企業としては初取得となる。

4月14日号

随意から「一般競争入札」へ変更を

包括外部監査報告　各地で改善指摘相次ぐ

　地方自治法で都道府県や政令市などに義務づけられている包括外部監査の報告が各地で明らかになっている。同監査では行政のコスト管理の甘さを指摘するとともに、清掃や警備の契約を随意契約から一般競争入札に変更するよう求める動きが全国で活発化している。大阪では市の外郭団体が、清掃や警備業務の契約を３３年にわたって自動更新していたことが明らかになり改善を指摘された。また、岡山市は、市役所の清掃と警備業務を４０年間にわたり複数業者の見積書をとらない「単独随意契約」で行っている点などで指摘を受けた。群馬県では病院関連の監査で清掃業務について「随意契約選択の理由が不十分」と指摘。熊本県は図書館のコスト管理が不十分と指摘し、指定管理者制度の導入などを提案している。財政が厳しい行政関連の施設管理物件は、さらなるコスト削減を求めているが、その手法は一般競争入札の導入に頼るものになっている。しかし、なかには天下り団体への業務委託を見直す指摘も行われている。

都心のビル空室率　2％台に

東京ビルヂング協会調査　賃料は上・下限とも上昇

　（社）東京ビルヂング協会（高木丈太郎会長）はこのほど「ビル経営動向調査結果」（０８年１月期）を発表した。東京２３区の１坪あたりの賃料平均（共益費込み）は、上限が３万２２３１円（前回３万１６３２円）、下限は１万９８２６円（同１万９８０５円）と前回調査（０７年１０月）に比べ上・下限とも上昇した。２３区の空室率平均は２．９％で、前回調査（３．１％）と比べ０．２ンポトイ低下した。

省エネ実施要領を作成

5省連携し、業界ごとに7種類

　厚生労働省、経済産業省、国土交通省、文部科学省、農林水産省は３月３１日、各省が連携して、それぞれが所管する飲食料品小売業、一般飲食店、病院、宿泊業、社会福祉・介護事業、学校、各種商品小売業の各業界を対象とした「省エネルギー実施要領」を作成した。

市街地活性化に大きな弾み

昨秋オープンのいわき駅前開発ビル　早くも来館者200万人達成

　昨秋、ＪＲいわき駅前にオープンした、いわき駅前再開発ビル「ラトブ」は３月１６日、来館者が早くも２００万人に達し、同ビル会館で達成を祝う記念式典が行われた。同ビルは長い間、これといった核がなかった駅前活性化を狙いＪＲいわき駅前地区市街地再開発組合（金子哲太郎理事長）が建設した。オープンしてから、まだ半年にも満たぬ中での２００万人達成、組合はもとより地元商店街や政財界、市民らも予想以上の好調なスタートに「これからも市街地活性化のけん引役的存在として大きな役割を果たして欲しい」とその成果に期待している。

日常の業務監視重要に

東京BM協会警備防災委員会　改正警備業法で講習会

　（社）東京ビルメンテナンス協会の警備防災委員会（加納利夫委員長）は３月１９日、ビルメンテナンス会館で改正警備業法と警備業者の諸注意に関する講習会を開いた。山本佳彦警視庁生活安全部管理官を講師に招き、これから始まる警備業者への立入り検査のチェックポイントや注意するべき点について学んだ。山本管理官は「日ごろから業務に対する監視を行い、適正な業務遂行に取り組んでほしい」と要望した。

都市機能備えた複合ビルに　旧さくら野百貨店跡地利用

瀬戸福島市長が初めて指針示唆

　ＪＲ福島駅から徒歩７分という絶好のロケーションに立地しながら、売上不振から２００５（平成１７年）に撤退した福島市の「旧さくら野百貨店」の跡地利用について、同市の瀬戸孝則市長は、「商業機能だけで全フロアを埋めることは現実的には難しい。市や福島市まちづくりセンターが、フロア構成に関わる時期にきている」と、市として跡地利用について本格的に関わっていく指針を初めて表明した。

寄稿「ビルメン企業も三代目で潰れる？」

BUI研究会がめざすもの

　ビルメン経営のオーソリティとして、ビルメンテナンス業界の発展のために研究を続けているブランドイメージアップ（ＢＩＵ）研究会（木村悦雄代表）。その同人一同から「ＢＩＵがめざすもの―ビルメン企業も三代目で潰れる？」と題する原稿が寄せられましたのでここに紹介します。
以下はその全文。

4月21・28日合併号

分譲マンション管理制度見直しへ

国交省　住民の高齢化で理事会運営困難に

　国土交通省はこのほど、「マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書」を公表した。報告書によるとマンション管理組合が抱える問題点として「役員のなり手不足」「組合活動の無関心の増加」「ルール違反居住者の増加」「滞納者の増加」をあげた。こうした問題に対する解決策として、管理組合の理事会が持つ権限を民間の管理業者に委託する「管理者管理方式」と「信託活用方式」の導入に当たっての課題や必要と考えられる事項などについて整理した。同省は、報告書を踏まえ、分譲マンションの管理制度を見直す方針で検討を進める。

障害者雇用企業に優先発注

新法制定し就労支援推進を

　障害者の就労支援を推進する法整備が進んでいる。障害者雇用促進法改正案では、障害者の雇用者数が法定雇用率（１．８％）に満たない企業に課される納付金の支払義務を現行法の「３０１人以上」から「１０１人以上」に範囲を拡げる。　一方、自民党の国会議員ら有志でつくる「障害者の小規模作業所を支援する議員連盟」は、障害者に就労の場を提供して社会参加を促す授産施設や障害者雇用率の高い企業を対象に、政府や地方自治体が出先機関の施設内の清掃などの仕事を優先的に発注する新法を制定する方向で検討に入った。

国立京都国際会館にAED寄贈

京都BM協会が地域貢献活動で

　（社）京都ビルメンテナンス協会は３月１９日、地域貢献活動の一環として国立京都国際会館に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を寄贈した。　同会館を管理する（財）国立京都国際会館は、「会館を利用していただく、国内外の来館者の早期救命に貢献するために活用します」と感謝状を贈った。

市に空きビルを無償譲渡

旧さくら野百貨店石巻店　新市庁舎の有力候補に

　今から１２年前の平成８年（１９９６）、宮城県石巻市のＪＲ仙石線石巻駅前に進出した「さくら野百貨店石巻店（旧名ビブレ）」は今年の３月２７日に閉店、空きビルとなっていたが、同社の杵井修社長が４月３日石巻市役所を訪れ、土井喜美夫市長に、同百貨店の空きビルをそっくり同市に無償譲渡することを申し出て同日、市との間で正式に譲渡契約書が交わされた。土井市長は契約協定を締結した後、杵井社長に「今回の無償譲渡は大変にありがたく、譲渡をお受けいたします。百貨店の空きビル再利用の用途につきましては、市街地活性化の有効な活用のため検討いたします」と謝意をのべた。

建築物における維持管理マニュアル

　厚生労働省は１月２５日、４７都道府県に対し、建物の維持・管理方法の一例を示すことを目的として、新たに作成した「建築物における維持管理マニュアル」を通知した。ここではマニュアルの概要を紹介する。同省は昨年、「建築物環境衛生維持管理要領等検討委員会」を設置し、建築物衛生法で定められている建築物環境衛生管理基準や技術上の基準を体系的にまとめ、技術的な助言として示していた「建築物環境衛生維持管理要領」の改定を行うとともに、「建築物における維持管理マニュアル」の作成を進めていた。

受注価格分析と床材の傾向

つやげん　5月にセミナー開催

　（株）つやげん（本社・東京、楠薫社長）は、5月12日に大田区産業プラザ（東京都大田区）で「つやげんスプリングセミナーin May」を開催する。　受注価格の低落が続くなか、建築素材の多様化と変化の速さは加速度的となっている。近年、ワックス不要の床材も増えビルメン業界やハウスクリーニング業界にとって対応しなければならない資材は多い。　セミナーでは、東京、横浜、埼玉の落札物件価格の分析と昨今の床材の傾向を解説する。

平成19年度ビルクリーニング技能検定試験

1910人が合格

　（社）全国ビルメンテナンス協会（狩野伸彌会長）は３月３１日、「平成１９年度ビルクリーニング技能検定試験」の試験結果を発表した。　今年は全国９地区で３０６３人（前回３２３４人）が受検、このうち１９１０人（同１７０５人）が合格した。合格率は６２．４％（同５２．７％）だった。