平成20年3月のトピックス

3月3日号

建物衛生法施行規則　改正法の周知徹底を

厚労省　「管理要領」の活用求める　全国BM協会へも協力要請

　厚生労働省は、水道法の改正にともない昨年１２月２８日に建築物衛生法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）の施行規則を改正したが、今年の４月１日から改正法を施行するため、全国の都道府県知事や政令市長、特別区区長に改正内容を周知する通知を送った。また、技術的な助言として、「建築物環境衛生維持管理要領」の改定版を通知して、建物の維持管理担当者の指針として活用することを求めた。（社）全国ビルメンテナンス協会にも同様の文書を送付し、法改正について周知の協力を要請している。

技術・技能向上めざして

大星ビル管理　第1回総合品質技術大会開催

課題発表の部には10チームが登場	実技技術でも各人が力を発揮	設備技術の部の競技

　大星ビル管理（株）（本社・東京、野呂正則社長）は２月２２日、「第１回総合品質技術大会」を同社研修センターで開催した。現場で働く設備・清掃・防災の技術員のＱＳ（Quality Skill）、技術・技能向上を図るとともに、日頃の自己研鑽を発表する場として初めて開催するもの。課題発表の部１０チーム、１９人と実技競技・設備技術の部７チーム１４人、同・消防の部１５人、同・清掃の部５人、計５３人の選手が出場。きびきびと課題に取り組み、これまで培ってきた技能を発揮した。

裁判員制度とパート労働法

大阪BM協会　労務管理セミナー開く

　（社）大阪ビルメンテナンス協会（植松一良会長）は２月６日、同協会研修室で「裁判員制度」と「パート労働法」をテーマに労務管理セミナーを開催した。　裁判員制度は、市民が実際に刑事裁判に参加して、裁判官と一緒に「有罪」「無罪」を判断し、量刑を決める制度で、全国で３００人に一人選任される。　制度開始は来年の平成２１年５月から。参加者は、自社の社員が裁判員に選ばれることを想定しての勉強会になった。

津田沼駅前に大型商業施設

122の専門店が出展、13日グランドオープン

大型商業施設「モリシア津田沼」 の完成予想パース

　野村不動産ホールディングス（本社・東京、鈴木弘久社長）は２月２１日、大型商業施設「Morisia（モリシア）津田沼」（千葉県習志野市）を３月１３日にグランドオープンすると発表した。同施設は、地上１２階地下３階建て、敷地面積１万６７０７．６１平方メートル、延床面積９万３６３２．４２平方メートル。千葉県有数の商業集積エリアであるＪＲ「津田沼」駅前に立地。

建築物における維持管理マニュアル

　厚生労働省は１月２５日、４７都道府県に対し、建物の維持・管理方法の一例を示すことを目的として、新たに作成した「建築物における維持管理マニュアル」を通知した。ここではマニュアルの概要を紹介する。同省は昨年、「建築物環境衛生維持管理要領等検討委員会」を設置し、建築物衛生法で定められている建築物環境衛生管理基準や技術上の基準を体系的にまとめ、技術的な助言として示していた「建築物環境衛生維持管理要領」の改定を行うとともに、「建築物における維持管理マニュアル」の作成を進めていた。

BM資機材の展示即売会　第18回ビルメンフェア開催

横浜建築物管理協同組合が開催、大盛況

　横浜建物管理協同組合（平田二夫代表理事）は２月２０日、横浜産貿ホール（横浜市中区）でビルメンテナンス用資機材の展示即売会「第１８回ビルメンフェア」を開催した。　会場にはメーカーや資機材業者など２６社が出展。今年は「グリーンケア・ソリューション」をテーマに、環境へのやさしい商品や取り組みを紹介した。

3月10日号

非正社員の待遇改善へ新制度

厚労省　4月から中小企業対象に雇用安定化奨励金

　厚生労働省は企業が有期契約労働者など非正社員を正社員にする動きを後押しするため、中小企業の正社員化推進を助成する制度を４月に新設する。非正社員は働く人の３人に１人まで増えており、正社員との待遇の差が問題になっている。派遣労働の対象拡大など規制緩和を進めてきた同省は、安定雇用を重視し、非正社員の待遇改善に向けた指針策定や、日雇い派遣の規制強化を含む労働者派遣法の改正も検討する。

08年の供給量45％減と予測

森ビル　東京23区の大規模ビル動向調査

　森ビル（株）（本社・東京、森稔社長）は２月２５日、東京２３区の大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。同調査は延床面積１万平方メートル以上のオフィスビルを対象に、２００７年１２月末時点の集計をまとめたもの。調査では２００８年のオフィスビル供給量は、６５万平方メートルになる見通しで、過去実績平均１０５万平方メートル／年を大きく下回ると予測している。

市場化テスト導入拡大を

大阪商工会議所が要望書まとめ知事へ

　大阪商工会議所は２月２５日、府の業務を民間に委ねる「市場化テスト」の導入拡大を求める要望書をまとめ、橋下徹知事に手渡した。　要望書では太陽光発電など環境エネルギー設備導入への助成制度の拡大や観光振興策、企業誘致策の強化なども盛り込まれている。橋下知事は就任直後に、民間の意見を取り入れる形で市場化テストを実施するよう府に指示。これを受けて府は、市場化テスト対象業務を絞り込む前に民間から意見を募集することを同日、決めた。

大阪駅前で大規模開発

「都市再生特別地区」として

大阪駅北地区の 再開発完成予想パース

　エヌ・ティ・ティ都市開発（株）や三菱地所（株）など大阪駅前開発を進めている１２社は２月２５日、共同で検討してきた開発計画が「都市再生特別地区」として都市計画決定されたと発表。併せて計画概要を公表した。同区域は、「大阪駅北地区先行開発区域」（大阪市北区大深町）で、梅田貨物駅を中心とする約２４ヘクタールの大阪駅北地区。大阪駅北口の正面には、約１万平方メートルの広場空間を整備し、地上・地下の一体的な利用による情報発信、イベント実施などにより、大阪の新しいシンボル空間を形成。先行開発区域全体のエリアマネジメントを担う専門組織を設立し、「大阪北口広場」や歩行者デッキなどの公共空間を一体的に管理する。

丸井郡山店32年の幕閉じる

郊外型ビッグストアの相次ぐ進出で撤退

32年間の歴史に幕を閉じた 丸井郡山店	開店を待ちかね、買い物客の長い行列が	大にぎわいを見せた売り尽くしセール

　福島県の商都、郡山市の駅前に、今から３２年前に進出・商都活性化の核として大きな役割を果たした丸井郡山店は、２月２９日閉店、３２年間にわたる歴史の幕を閉じた。

寄稿「百円のものを百二十円で売る」

ブランドイメージアップ研究会同人　松本慶蔵

　ビルメン経営のオーソリティとして、ビルメンテナンス業界の発展のために研究を続けているブランドイメージアップ（ＢＩＵ）研究会（木村悦雄代表）。その同人として活躍している教育コンサルタントの松本慶蔵氏から「ＢＩＵ研究会がめざすもの」と題する原稿が寄せられましたのでここに紹介します。
以下はその全文。

3月17日号

主務官庁制を廃止、認定制へ

公益認定ガイドライン案示し意見募集中

　内閣府は３月１日、公益認定ガイドライン案を示し、意見募集を開始した。意見募集の締め切りは３月３０日で、寄せられた意見を踏まえた修正を行い、同ガイドラインは４月中を目途に決定する方針。ガイドラインが示す新制度では、明治２９年の民法制定以来、主務官庁制を続けてきた公益法人制度を廃止。内閣府に置く民間有識者からなる公益認定等委員会が中心となって、一元的に法人の公益性の判断、監督を行う制度に抜本的に変える内容。なお、都道府県でも、国と同様に民間有識者からなる合議制の機関が設置され、公益性の認定が行われる。新制度の施行は平成２０年１２月１日。（社）全国ビルメンテナンス協会をはじめ、４７都道府県協会では公益法人の認定を受けるための準備を進めているが、ガイドラインの公表を受けて、具体的な準備作業が始まる。

空室率全国で5.3％に低下　19年ビル実態調査

ビル協連合会　5％台は5年ぶり

　（社）日本ビルヂング協会連合会（高木丈太郎会長）は２月２５日、「平成１９年ビル実態調査」をまとめ発表した。オフィス空室率の全国平均は、昨年の６．６％からさらに低下し５．３％となった。空室率５％台は５年ぶりで、大規模ビルほど空室率の低下が顕著に表れている。また、今回から建物の耐震性についても調査。「耐震上問題ない」との回答は７５％で、「近い将来建替を予定している」などで問題が解消されるものを含めると８６．１％を占めた。

梶山氏の旭日双光章祝う

全国から関係者が参加し盛大に

梶山高志氏	盛大に開かれた梶山氏の 旭日双光章受章を祝う会

　（社）大阪ビルメンテナンス協会の副会長、（社）全国ビルメンテナンス協会理事、（社）関西環境開発センター理事長などの要職で業界発展に尽力している梶山高志氏の「旭日双光章受章をお祝いする会」が３月６日、帝国ホテル大阪で盛大に開催された。　会場には、発起人の下村興安（社）大阪ビルメンテナンス協会名誉相談役をはじめ、橋本聖子参議院議員、荻原健司参議院議員、阪口善雄吹田市長、大阪府議会と市議会議員、ビルメンテナンス業界関係者らが全国から集まり受章を祝福した。

競争力を強化し発展を

東京BM協会　通常総会で事業予算審議

一戸会長	東京BM協会と政治連盟の通常総会

　（社）東京ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）は２月２６日、ビルメンテナンス会館で通常総会を開き、平成２０年度事業計画案と収支予算案、次期選挙管理委員会委員の選任案を審議し、原案通り承認した。冒頭あいさつに立った一戸会長は「ビルメンテナンス業界は厳しい経営環境です。民間の発注者は収益拡大とコスト削減を求め、公共部門もコスト削減で、厳しい要求を向けています。しかし、契約改定率の改善や、都が予算編成の段階で建物維持管理経費をシーリングの枠外にするなどの前進もありました。今後も戦いを継続して、業界の競争力の強化を図ります。公益法人改革も、業界の発展と各企業の反映が継続することを目的として取り組みます」とのべた。

SECURITY SHOW 2008 開催

過去最大規模268社が出展　約7万4千人が来場し大盛況

SECURITY SHOW 2008	セキュリティステージ	世界最小のビデオカメラ

　安全管理の総合展示会「SECURITY SHOW 2008」（主催・日本経済新聞社）が３月４日から７日までの４日間、東京ビッグサイト（東京・有明）で開催した。国内外のメーカーや関連団体など過去最大規模２６８社、８３９小間（前回２２０社、７９３小間）が出展。期間中、約７万４０００人が来場した。

新品質管理手法「SLA導入ガイドライン」

BELCA　セミナー受講者受付中

　（社）建築・設備維持保全推進協会（略称・BELCA、高木丈太郎会長）は４月１６日、書籍「日本の建築設備管理におけるSLA導入ガイドライン」の発行に伴い、日本の設備管理業務へのSLA導入を目指した実務セミナーを開催する。　SLA（Service Level Agreement）とは、サービス品質の向上を目指し、要求条件に沿った適切なサービスを受けるために欧米で生まれ発展してきた手法。しかし、日本では性能発注と呼ばれる発注方法が発達していなかったため、殆ど事例を見ることはできない。

3月31日号

省エネ対策　大型ビルへの規制を強化

使用状況報告は企業単位、対象も拡大

　政府は３月４日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の改正案を閣議決定した。企業の省エネルギー対策を強化するため、省エネ措置の届け出を義務付ける建築物の規模要件を拡大（床面積３００平方メートル以上を想定）するとともに、大規模建築物への規制を強める。　２００９年４月１日から施行する予定で、中小建築物の届出義務はその１年後に施行する。改正案では、工場ごとだった規制の区分けを企業や団体ごとに改め、コンビニや外食チェーン、中規模の住宅・ビルも加える。

改正パートタイム労働法あす施行

パートと正社員の差別待遇を禁止

　「改正パートタイム労働法」が明日、４月１日施行する。改正法では、パートと正社員の差別待遇を禁止し、企業にパートが正社員になる機会を与えることなどを義務付けている。すでに、大手金融機関や外食業界でパートの正社員化が加速。他業種でもパート雇用の見直しや時給水準のアップを図るなど改正法に対応する動きがでている。こうした動きがビルメンテナンス業界に与える影響は大きい。なぜなら、少子高齢化で労働人口が減少するなかパートから正社員へ労働力が変化することは、業界にとって人手不足がさらに深刻化することになるからだ。パートタイム労働者の働く意欲を失わせないためにも、早急な雇用管理の改善が求められている。

WTO基準額を告示

財務、総務両省　清掃サービスは引き上げ

　財務、総務両省は、世界貿易機関（WTO）政府調達協定が適用される清掃サービスなどの新たな適用範囲を告示した。　08〜09年度（平成20年4月1日から平成22年3月31日）の2年間に政府から発注される案件が対象。　清掃サービスの新しい基準額は、国の調達契約が1700万円以上（現行1600万円以上）、地方自治体（都道府県・政令市）の調達契約が3500万円以上（現行3200万円以上）に引き上げられる。

幕張の商業ビルを管理運営

東京美装興業　2年前からマネジメント　18日に開業

商業施設「スーク海浜幕張」

　東京美装興業（株）（本社・東京、八木秀記社長）が運営管理する商業施設「スーク海浜幕張」（千葉市美浜区）が３月１８日に開業した。東京美装は、約２年前から店舗誘致を含めた企画段階から関わり、建物や設備のメンテナンス業務を指示するだけでなく、テナント管理やコスト管理、収益性を高めるためのコンサルティングなども合わせて行うプロパティ・マネジメントを行い、開業を迎えた。

貸会議室で東京初出展

東急コミュニティーグループのTCフォーラム社

AP西新宿の会議室

　東急コミュニティー（株）のグループ企業で、大阪・名古屋地区で貸会議室運営を展開する（株）ＴＣフォーラム（本社・大阪、正岡篤社長）は、東京地区初出店として、「ＡＰ西新宿」（３月３日開業）と「ＡＰ浜松町」（４月１日開業）をオープンする。　同施設は、ホテルより気軽に利用でき、従来の貸会議室より上質なサービスをコンセプトに、利用料金は１時間あたり「５００円／坪」を設定。少人数のミーティングや研修会、さらに「ＡＰ浜松町」では最大２１０名まで収容可能な大ホールもある。

平成20年度　東京都落札速報（建物清掃）

電子入札で価格競争が激化

　全国の都道府県や市区町村で新年度のビルメンテナンス業者を選定する入札が行われているが、東京都は3月19日までに実施した清掃業務委託の280件、警備92件、害虫駆除8件の落札結果を明らかにした。東京都は昨年、建物維持管理経費について、予算編成の段階で「シーリングの枠外にする」ことを表明した。このため、建物維持管理経費が、予算編成における概算要求枠からはずされ、一律の経費削減の規制からようやく脱出した。

　しかし、毎年、経費削減を理由に無差別に引き下げられた契約金額は、当初の契約と比較すると大きいものは三分の一まで減額されるなど、多くは当初の半額の契約金額に達している。しかも電子入札の全面導入により、物件の取り合いによる低価格の競争は続いており、入札金額の乱高下は激しい。価格でしか評価しない現在の入札制度では、高品質のサービス提供は存在しない。このため、発注者と受注者の双方で「安かろう、悪かろう」という品質無視の姿勢を改める思いが芽生えている。しかし、実際は解決策が見当たらないなか、新たな契約が結ばれることになった。入札結果は本紙のとおり。