平成20年2月のトピックス

2月4日号

公益社団法人めざして　全国BM協会が全国都道府県協会長会議

各県協会へ具体的作業明示

全国都道府県協会長会議	狩野会長	協会の発展を祈念して乾杯

　（社）全国ビルメンテナンス協会（狩野伸彌会長）は１月２４日、グランドプリンスホテル赤坂で全国都道府県協会長会議を開き、１、ビルメンヒューマンフェア０７実施報告　２、広報宣伝事業の実施　３、テレビ会議システムの利用促進　４、平成２０年度技能検定実施　５、公益法人制度改革への対応などについて報告した。同会議のあと理事会を開き、協会対応の承認を受け、続いて協会と政治連盟主催の新年賀詞交歓会を開き、新年のスタートを祝った。前日２３日にはビルメンテナンス会館で運営委員会を開き、平成２０年度予算編成方針を審議したほか、公益法人制度改革の対応を報告。全国協会が公益社団法人を目指すことを再確認し今後の進め方を示したほか、各県協会が公益法人認定を受けるには、既存事業の公益事業化や会計処理、収入収支の明確化などの準備作業を進める必要があると伝えた。

諸問題解決へ積極要望を

全国ビルメン政治連盟が第47回評議員会

　全国ビルメンテナンス政治連盟（矢口雅彦理事長）は１月２４日、グランドプリンスホテルで第４７回評議員会を開き、平成１９年度事業報告と収支決算報告、監査報告、平成２０年度事業計画案と収支予算案を審議し原案通り承認した。

安全・安心の社会実現へ

東京都警備業協会　新年互例会で出発

木村会長

　（社）東京都警備業協会（木村昌平会長）は１月２１日、グランドアーク半蔵門で平成２０年新年互例会を開いた。　木村会長は「今年７月、北海道洞爺湖でサミットが行われますが、過去にもイギリスでサミット開催時に首都ロンドンで同時多発テロが発生し多くの犠牲者がでました。　このことから、首都東京が国際テロの標的になる可能性は否定できません。サミット会場だけでなく、平素われわれが警備している所がターゲットになる場合もあるということです。取り組むべき課題は多いですが、今年も安全・安心への社会の期待に応えていきましょう」と新年のあいさつをのべた。

市中心部に複合ビル建設

オフィス・ホテル・商業で東北一の高さ

仮称・仙台一番町プロジェクトの 完成予想パース

　森トラスト（株）（本社・東京、森章社長）は１月１６日、仙台市青葉区で計画中のオフィス・ホテル・商業の複合ビル「（仮称）仙台一番町プロジェクト」に着工したことを明らかにした。同プロジェクトは、仙台市中心部の東二番通りに面する約１万６６００平方メートルの「東北学院中学・高校跡地」のうち、１万３５００平方メートルの敷地で計画されているもの。

技術の向上と人材育成推進

福島県BM協会　新春講演会、賀詞交換会開く

井田会長

　（社）福島県ビルメンテナンス協会（井田國輝会長）は１月２２日、福島市のホテルグリーンパレスで午前と午後にわたり平成２０年初の役員会（理事・監事及び運営委員会合同会議）、新春賀詞交換会を開催した。午前１１時１５分から開かれた新春講演会では、荒武士総務委員長（アサヒビルメンテナンス）が司会進行役を務め井田会長が年頭あいさつをのべた後、鉢村健日本銀行福島支店長が「日本及び地域経済の動向と元気の出てくる経営」の演題で講演した。

CO2排出削減の推進方策

国土交通省　検討会が具体策打ち出し

　国土交通省は昨年１０月、オフィスビルのＣＯ２排出量削減を推進するため、「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会」を設置し、ＣＯ２削減方策の検討を行ってきた。　ビルオーナーだけでなく、ビルの企画設計、建設、運用管理、改修の一連の建設流通プロセスを捉えて総合的な検討を行うため、不動産協会、日本ビルヂング協会連合会、建築業協会、日本空調衛生工事業協会、日本電設工業協会。さらに、東京電力、東京ガスがオブザーバー参加している。

人と環境に配慮の製品を

日本フロアーポリッシュ工業会　新年賀詞交歓会開く

健闘を誓い合って乾杯	本田会長

　日本フロアーポリッシュ工業会（本田正文会長）は１月２５日、霞山会館（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開いた。来賓として安居徹経済産業省製造産業局機能性化学品室長、興膳慶三（社）全国ビルメンテナンス協会常務理事があいさつ。このあと樽谷忠則副会長が乾杯の音頭を取り、互いの健闘を誓い合った。

テクニカルマスター制度　全国へ

東京ガラス外装クリーニング協会　新春賀詞交歓会で新出発

　（社）東京ガラス外装クリーニング協会（西田收会長）は１月１７日、明治記念館（東京都港区）で新春賀詞交歓会を開いた。　

20日に第18回ビルメンフェア

BM資機材の展示即売会　横浜建物管理協同組合

　横浜建物管理協同組合（平田二夫代表理事）は２月２０日、横浜産貿ホール（横浜市中区）でビルメンテナンス用資機材の展示即売会「第１８回ビルメンフェア」を開催する。会場にはメーカーなど２６社が出展。展示会のほか、家庭用エアコンの洗浄法や大理石メンテナンスなど研修会も実施。さらに今回は、三崎朝市協同組合ほかの協賛で冷凍マグロ、新鮮野菜、手作りお弁当、焼き立てパンなどの販売も行われる。さらに、トイレハイターからマシンまで各種ビル清掃用品が格安で買えるタイムサービスなど楽しい企画が盛りだくさん。

第2回日本FM大賞　最優秀賞は青森県

鵜澤会長

　（社）日本ファシリティマネジメント推進協会（鵜澤昌和会長）は１月２４日「第２回日本ファシリティマネジメント大賞」受賞者を発表した。　日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）とは、ファシリティマネジメント（ＦＭ）に関する優れた業績及び功績のあった組織と個人を表彰するもので、応募（自薦・他薦）のあった法人・官公庁・団体などの活動の中から最優秀賞（鵜澤賞）、優秀ＦＭ賞、技術賞、功績賞、奨励賞がおくられる。　優秀ＦＭ賞には、青森県、ＮＴＴ東日本・同西日本、名古屋大学、マイクロソフトの４事例が受賞。この中から最優秀賞には、青森県の「ファシリティマネジメントの導入・推進」が選ばれた。同県は、２００１年にＦＭを導入。その後、３年間で全庁的な取り組みにまで発展させたことが高く評価された。

2月11日号

設備所有者に検査報告の徹底を

国交省　刑事告発の検討求める指針作成へ

　国土交通省は２月４日、劇場やデパートといった商業施設のエレベーターなどの設備の所有者らが、建築基準法で義務付けられている定期検査の報告を故意に怠るなど悪質な場合、都道府県などに刑事告発を検討するよう求める指針を作ることを決めた。指針は１９年度中に作成し、都道府県に通知する予定。エレベーターや建物の事故が相次いでいるため、建物の所有者に報告を徹底させることで適切な定期調査や検査を行わせ、利用者の安全確保を図る考えだ。

民間からの参入4.1％だけ

川崎市の外部監査結果　選定には第三者登用を

　川崎市の指定管理者制度をテーマに実施した２００７年度包括外部監査の結果が１月２８日まとまり、指定管理者制度の導入を契機として参入が認められた株式会社は５施設、ＮＰＯ法人は２施設と、合わせて７施設（全体の４．１％）しかないことがわかった。　株式会社やＮＰＯ法人の活用事例は、政令指定都市全体で見ても、制度導入済５５４０施設のうち、４９５施設（全体の８．９％）と多くはなく、株式会社などの参入が少ないことは川崎市だけに見られる傾向ではないが、制度導入の趣旨が民間経営のノウハウの活用にあることから、監査人は「一層の民間事業者の活用」を求めている。

虎ノ門パストラルを再開発

森トラスト　住宅・商業等大規模複合施設に

　森トラスト（株）（本社・東京、森章社長）は、１月３１日、農林漁業団体職員共済組合所有のホテル・宴会場「虎ノ門パストラル」（東京都港区）を、ダヴィンチ・アドバイザーズ傘下のＳＰＣと共同で取得したと発表した。土地面積は約５０００坪。取得価格は、約２３０９億円。同社は、２００７年９月に行なわれた同組合による競売に、ダヴィンチとのコンソーシアムで入札。優先交渉権を取得していた。今後は、両グループにより、住宅・商業施設等の大規模複合再開発を行なう方向で、検討を進めていく。

労働者保護を最優先に

日本人材派遣協会　1万人のアンケート調査も実施

　（社）日本人材派遣協会（日比野三吉彦会長）は１月２３日、ホテルグランドパレス（東京都千代田区）で報道関係懇談会を開き、昨今の人材派遣事業の現状について説明。協会は「労働者派遣制度の実情を公正に理解してほしい」とのべた。昨今問題となっている日雇い派遣について「期間が短いから問題なのではなく、あくまで労働条件が問題」とし、改めてコンプライアンスを徹底させ労働者保護を最優先した事業運営を推進していきたいとのべた。懇談会では同協会が昨年１１月に発表した「派遣スタッフＷｅｂアンケート１万人調査」の結果を紹介。これは、派遣就労の実態や働く人の意識を調べたもので、有効回答数は１万３３９０人という大規模調査となった。

健闘を誓い合い新出発

沖縄県BM協会・協組が新春懇親会

沖縄県BM協会と協同組合の 新春懇親会	生バンド演奏

　（社）沖縄県ビルメンテナンス協会（井上宏会長）と沖縄県ビルメンテナンス協同組合（玉城芳信理事長）は１月２２日、オキナワハーバービューホテルで、新春懇親会を開いた。　来賓として、安里カツ子沖縄県副知事、翁長雄志那覇市長、積洋一浦添市収入役らが参加。会員・賛助会員など各社あわせて約１５０人が出席し新年の健闘を誓い合った。

永年勤続者と優良事業所表彰

新東産業　新春社内大会開く

小出社長	平成20年新春社内大会

　新東産業（株）（本社・東京都渋谷区、小出修一社長）は１月２５日、千駄ヶ谷区民会館で「平成２０年新春社内大会」を開き、入社５年ごとの節目を迎えた永年勤続者や優良事業所表彰を行いその功績をたたえた。

経営に参加する意識重要

同和興業、同和警備、仙台CATVが合同新年会

新出発の合同新年会	佐々木社長

　同和興業（佐々木茂社長）、同和警備（同）、仙台ＣＡＴＶ（同）の３社は、１月１１日、仙台市内の江陽グランドホテルで社員２３０人が参加して、平成２０年の新年会を開催した。

寄稿「作業従事者には感情があった」

BUI研究会・同人　大畑雅俊

　ビルメン経営のオーソリティとして、ビルメンテナンス業界の発展のために研究を続けているブランドイメージアップ（ＢＩＵ）研究会（木村悦雄代表）。その同人として活躍している大畑雅俊氏から「作業従事者には、感情があった」――人材＝人財をアップする退職事由調査の充実を――と題する原稿が寄せられましたので、ここに紹介します。以下はその全文。

2月18日号

PFI推進へ提案費用軽減を

総務省　要求水準書明確化、様式の標準化など

　総務省はＰＦＩ事業をより効果的に推進するため、民間事業者が創意工夫を発揮しやすい応募環境の整備などを、同事業を所管する内閣府に勧告した。国や地方自治体、独立行政法人などが実施した１６３件の事業を対象に調査した結果、提案書作成費用が明らかになった１０７件の平均作成費用は約３４００万円にのぼることが判明したため、同省は要求水準書の明確化や提案様式の標準化など、提案に要する費用負担の軽減措置を講じるよう求めている。

税制優遇で業務部門の消費減を

エネ協がシンポジウム　地球環境とビルの省エネテーマに

三木省エネ対策課長	ビルの省エネルギーシンポジウム

　（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会（西村日出穂理事長）は２月７日、コクヨホール（東京・港区）で「地球環境とビルの省エネルギー」をテーマにシンポジウムを開催した。同シンポジウムはこのあと大阪（２月２１日）、福岡（２月２８日）でも開く。　第１部は、「わが国の省エネルギー対策」をテーマに三木健資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課長が基調講演。　第２部は「ビルの省エネ対策の実践」をテーマにパネルディスカッションを開いた。

東京美装株TOBで買付

セコム　出資比率39.9％で提携関係深める

　セコム（本社・東京、原口兼正社長）は２月７日、東証２部上場のビルメンテナンス会社、東京美装興業（同、八木秀記社長）の株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）で買い増すと発表した。　セコムは２００７年５月、東京美装への出資比率を２７．１％に引き上げ、持分法適用関連会社にした。今回、東京美装の株主から保有株売却の意向があり、これを機に株式の買い増しで出資比率を最大３９．９％まで高めて提携関係を深める。

PFIの現状"万能策"導入年々減少

実務的情報少なく導入指針改善必要も

　総務省による初のＰＦＩ事業に関する政策評価調査の内容が公表された。ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業は、関連法が制定された１９９９年度に導入が始まり、２００６年度末現在、全国で２６６件着手されている。ただ、毎年度ほぼ増加傾向だった新規事業は０４年度の４９件をピークに、０５年度は４１件、０６年度４０件と減少。宮崎など６県では実施実績がなく、公共投資に占める事業費の割合は国、地方自治体ともに１％に満たない。国や地方の財政が厳しさを増す中、公共事業を推進する“万能策”と注目されたＰＦＩ事業だが、需要見通しやリスク回避策の甘さから事業縮小に追い込まれるなどの事例が相次いでいる。一方で、ＰＦＩ事業の導入による国、自治体負担の縮減見込み額が約２７２６億円に達することも判明。事業者などに対するアンケートでは、導入に関する実務的な情報を求める声が多く、総務省は「事業を促進することで、さらに効果を発揮できる余地がある」と分析。取り組みを所管する内閣府に導入指針の改善などを勧告し、官民のリスク管理分担や、民間事業者への発注方法のあり方などを明示するよう求めている。本紙では、ＰＦＩの現状を紹介する。

標語の実践で労災防止を

宮城県BM協会が労働安全標語入選者表彰式

佐々木会長	安全標語入選者が記念撮影

　（社）宮城県ビルメンテナンス協会（佐々木健二会長）と宮城県ビルメンテナンス政治連盟（中村利弘理事長）は、１月２９日仙台サンプラザで合同役員会を開催したあと、県ビルメンテナンス政治連盟が第２４回通常総会を開催、前年度活動報告と収支決算及び監査報告、新年度活動計画案と収支予算案を原案通り承認。続いて県協会が、平成１９年度労働災害防止安全標語入選者表彰式を行い、金・銀・銅と佳作の１５作品を表彰した。式後、協会と政連の共催で新春賀詞交歓会を開催。会員各社と関連団体の代表や受賞者、市長をはじめ議員らがともに新しい年の幕開けを祝った。

省エネ・新エネの総合展開催

ENEX2008　5万4千人が来場し大盛況

ENEX2008	エネレストから持ち帰ったゴミの一部	コンビニの照明をデザイン

　省エネルギー・新エネルギーの総合展示会「ＥＮＥＸ２００８」（第３２回地球環境とエネルギーの調和展／主催・（財）省エネルギーセンター）（南直哉会長）が１月３０日から２月１日の３日間、東京ビッグサイト（東京・有明）で開催した。会場には企業や団体など１４１社４９２小間が出展。「第１８回省エネ大賞」、「第１２回新エネ大賞」、「第２８回優秀省エネルギー機器表彰」の各受賞製品も展示紹介した。期間中約５万４０００人が来場した。また、同展示会は２月２１日から２３日までインテックス大阪４号館でも開催し、６０社、３３５小間が出展する。

第17回BELCA賞　受賞物件発表

国際文化会館本館など10物件

サッポロビール博物館	天神ビル
日光金谷ホテル	武庫川女子大学甲子園会館

　（社）建築・設備維持保全推進協会（高木丈太郎会長）は２月７日、「第１７回ＢＥＬＣＡ賞」の受賞物件を発表した。同賞は、良好な建築ストックの形成に寄与することを目的に、長期にわたり適切な維持管理が行われている建築物、または改修によって活性化が図られた建築物を表彰するもので、ロングライフ部門４物件、ベストリフォーム部門６物件が受賞した（写真はロングライフ部門受賞物件）。

ファシリティマネジャー試験講座受講者受付中

ニューオフィス推進協議会と建築・設備維持保全推進協会

　（社）ニューオフィス推進協議会（三栖邦博会長）と（社）建築・設備維持保全推進協会（高木丈太郎会長）は「平成２０年度ファシリティマネジャー資格試験実力養成講座」を４、５月に東京と大阪で開催する。　同講習会は、ファシリティマネジャーを目指す受験者を対象に行うもので「総解説ファシリティマネジメント」を教材に、ＦＭの体系だった業務・知識・技術と論述を解説する。

2月25日号

3月から入札違反の罰則強化

総務省　地方自治法施行令一部改正、参加停止3年に

　総務省は２月１４日、地方自治法施行令の一部を改正し官報に告示した。主な改正の内容は、入札参加の停止期間の延長と総合評価落札方式の実施手続き、地方自治体の随意契約の対象に関する３点。２００８年３月１日に施行される。談合にかかわった業者の入札参加停止期間を３年（現行２年）に延長して厳罰化する。

後継者への経営承継円滑に

相続税の軽減など中小企業存続へ対策

　政府は２月５日、地域経済を支える中小企業の経営者が事業をスムーズに後継者へ引き継げる仕組みを整備する「中小企業経営承継円滑化法案」を閣議決定し、国会に提出した。　今回の制度改正は、自社株式の譲渡にかかる相続税の８０％軽減や、相続による株式分散を防ぐ特例など欧米並みの優遇策を実現した。１０月の施行を目指す。

FMの最前線を紹介

JFMA FORUM 2008開催

　（社）日本ファシリティマネジメント推進協会（通称JFMA、鵜澤昌和会長）は２月１３日から１５日までの３日間、パシフィコ横浜（横浜市西区）で「JFMA FORUM 2008」を開催した。「JFMA FORUM」とは、国内におけるファシリティマネジメント（FM）の普及を目的に昨年から、展示会とセミナーを併設したかたちで開催。展示会には約１００社、１５４ブースが出展した。セミナーセッションでは、寺島実郎（株）三井物産戦略研究所所長（ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアム会長）による基調講演をはじめパネルディスカッション、４６件のセミナー、８件の出展者特別セミナーが行われ、会期中約１万５０００人が来場した。

矢口雅彦氏の藍綬褒章を祝う

業界発展のため更なる貢献誓う

喜びの矢口氏	矢口氏の受章を祝いに鏡開き

　（社）京都ビルメンテナンス協会の名誉会長で全国ビルメンテナンス政治連盟理事長として協会運営と業界発展に尽力している矢口雅彦氏の藍綬褒章を祝う会が２月１５日、京都ホテルオークラで盛大に開催された。　会場には、発起人代表の伊吹文明自民党幹事長をはじめ、橋本聖子参議院議員、荻原健司参議院議員、京都府会議員、京都市会議員、ビルメンテナンス業界関係者らが全国から集まり受章を祝福した。

青海、有明南地区で再開発

総延36万m²の複合ビル、大学施設整備

　東京都はこのほど、臨海副都心の青海地区北側と有明南地区の計３区画の進出事業予定者を決めた。青海地区の２区画は、三井不動産を代表とする４社のグループが延べ２０万平方メートル超、東京建物が１６万平方メートル超の複合ビル建設をそれぞれ計画している。有明南の区画には、武蔵野女子学院（西東京市）が約３万５０００平方メートルの大学施設を整備する。２０１２年１月から４月に、それぞれ開業、開校を目指し、０９年度当初に都市計画決定する見通し。

上海市で「エコマーク」認定実施へ最終準備

星の数で省エネ評価　早ければ年内にも初認定

　中国・上海の経済紙「東方早報」は、上海市の建築業主管部門が、建設部の関連基準に基づき、省エネや生態環境保護に配慮した建築のモデルを選出し、「エコマーク」認定の実施に向けた最終準備を進めていると報じた。早ければ年内にエコマーク付きの建物が市内で見られるという。

10年勤続者を表彰し讃える

日本オイラービルサービスが恒例の従業員表彰

鈴木会長、社長を囲んで喜びの記念撮影	鈴木社長

　株式会社日本オイラービルサービス（仙台市・鈴木恵奈夫会長、鈴木良夫社長）は１月１９日午後１２時から本社会議室で平成１９年度優良従業員「１０年勤続」表彰式を行い、勤続１０年の従業員６人を表彰して長年の功労をたたえ、更なる成長に期待を寄せた。

労災保険収支改善委開く

東北6県のBM協会正副会長らが出席

　（社）全国ビルメンテナンス協会東北地区本部（佐々木健二本部長）は２月１２日、盛岡市の岩手県ビルメンテナンス協会会議室で、東北６県労災保険収支改善委員会を開催、東北６県のビルメン協会正副会長や労働安全対策委員長、専務理事、事務局長ら１３氏と（社）全国ビルメン協会から派遣された馬場廣美常務理事が出席した。

床清掃の心技を学んで

福島県BM協会　郡山市で清掃作業従事者研修会開く

福島県ビルメン協会の 清掃作業従事者研修会

　（社）福島県ビルメンテナンス協会（井田國輝会長）は２月７日、郡山市の郡山公会堂で第２回清掃作業従事者研修会を開催した。　研修会には、県ビルメン協会の清掃作業に従事している会員、非会員合わせて１７社、３３人が参加。「作業従事者の心得」に始まって「カーペット床の清掃」に至るまで中級者を対象とした６項目のカリキュラムについて熱心に学んだ。

寄稿「吉田さんの苦労を解決する手段はないか」

BUI研究会同人　松村紀夫

　ビルメン経営のオーソリティとして、ビルメンテナンス業界の発展のために研究を続けているブランドイメージアップ（ＢＩＵ）研究会（木村悦雄代表）。その同人として活躍している松村紀夫氏（ノーリス（株）相談役）から「吉田さんの苦労を解決する手段はないか」と題する原稿が寄せられましたので、ここに紹介します。以下はその全文。