平成20年1月のトピックス

1月7日号

年頭所感

創業50年を迎えて　YBS企業グループ創業者　奥田博利

　（株）山形ビルサービス（本社・山形市、荻島信義社長）は昨年、創業５０周年を迎え、６月に記念式典と祝賀会、永年勤続表彰式典を行い、次の５０年へ向けて、新たなスタートを切ったが、このほど「創業５０年のあゆみ」を出版、２０００余人の全従業員に贈った。その中で、創業者である興田博利氏が「創業５０年を迎えて」と題してあいさつ、５０年間を振り返り、ビルメン業界や協会の発展、地方のビルメンテナンス業界を創り上げたその軌跡が記されている。本紙にてその全文を紹介する。

ビルメンヒューマンフェア'07レポート

　昨年１１月２７日から２９日の３日間、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催した「ビルメンヒューマンフェア０７」（主催／（社）全国ビルメンテナンス協会、（財）建築物管理訓練センター）。延べ来場者数は過去最大３万６０００人を記録するなど成功裏で幕を閉じた。これまでは専門色の強いフェアだったが、ビルメンテナンス産業を広く一般の人たちにも知ってもらおうと幕張では、従来の企画に加え新しいイベントが続々と登場した。

1月14日号

ビル管理費の見直し進む

東京ビル協調査　4年ぶりに上昇、品質低下を避けるため

　（社）東京ビルヂング協会（高木丈太郎会長）はこのほど、平成１９年度「ビルの運営管理に関する調査」をまとめ発表した。同調査は、会員企業が所有するビルの管理業務について、管理要員数、年間業務費用、年間エネルギー費用など平成１９年７月１日現在の実績をアンケート形式で調べたもの。調査によると、平成１９年度の貸付有効面積の平均管理費（年額）は１万９３５円で、前年に比べ３．２％増となり、大幅に落ち込んだ１６年度から３年連続で減少していた管理費が上昇に転じた。ビル管理費は厳しい価格競争で、金額の下落が続いていたが、共用部分はビルの価値を表すエリアになり、テナントからの要望もあるため、品質低下を避け価格の見直しが進み増額に転じたと見られる。

公益（社団・財団）の公益事業は非課税

08年度税制改正大綱　法人税は30％に引上げ

　自民、公明の両党は１２月１３日、２００８年度税制改正大綱を決定。公益法人関係税制は、公益性が高いと認定された公益社団法人と公益財団法人が実施する事業に関しては法人税を非課税とすることが盛り込まれた。　公益法人側が従来から要望してきた、公益目的事業非課税、みなし寄附全額損金算入、利子等に係る源泉所得税非課税、寄附金税制拡充、公益法人に寄附した際の相続税非課税、みなし譲渡所得税非課税、その他個人住民税に係る寄附金控除制度の拡充などの要望がほぼ満たされた。ただし、法人税の税率は普通法人並みに３０％に引き上げられた。

マンション管理士会連合会設立

42団体、2002人で構成、設立総会開く

　日本マンション管理士会連合会の設立総会が１２月１０日、主婦会館プラザエフで行われた。同連合会は日本マンション管理士団体連合会と全国都道府県マンション管理士会協議会が統合した新団体で、マンション管理士会の全国組織となる。　初代会長には埼玉県マンション管理士会会長を務めている伊藤茂忠氏が就任。規模は会員４２団体、構成員２００２人。

寄稿　BIU研究会がめざすもの

ブラインドイメージアップ研究会同人　松本慶蔵

　ビルメン経営のオーソリティとして、ビルメンテナンス業界の発展のために研究を続けているブランドイメージアップ（ＢＩＵ）研究会。その同人として活躍している教育コンサルタントの松本慶蔵氏から「ＢＩＵ研究会がめざすもの」と題する原稿が寄せられましたので、本紙にて紹介します。

第35回 建築物環境衛生管理全国大会

メインテーマ「人工環境と健康　〜ひとに優しいビル生活〜」
期間：平成20年1月17日（木）〜1月18日（金）
会場：大阪市中央公会堂（大阪市北区中之島１−１−２７）
主催：財団法人ビル管理教育センター
研究発表、特別講演、大会式典、研究発表、事例発表、専門講座、シンポジウム

年頭訓示

都市型研究拠点を新設

三菱ガス化学　延6.6万平方メートルで09年11月開設

東京テクノパーク本館の 完成予想パース

　三菱ガス化学（本社・東京）は、東京都葛飾区にある東京研究所と東京開発センターを一体整備・再構築し、機能化学品・機能材料の研究を中心とする都市型研究開発拠点として、「東京テクノパーク（ＴＴＰ）」を新設すると発表した。２００９年１１月に開設を予定している。　

超高層ビル全国で198件

ビル新聞社調べ　2008年以降の竣工物件

　２００８年以降に竣工する高さ９５メートル以上の超高層ビルは全国で１９８件あることがビル新聞社の調べでわかった。　建築基準法では超高層ビルの定義を２０階建以上としているため、この定義で超高層ビルをたて分けると６件少ない１９２件となる。　今年の竣工予定だけでも全国で５０件あり、今後もビルの高層化・大規模化は進むため、ビルメンテナンス業務の効率化が求められる。

山形県労働安全衛生大会開催

山形県BM協会　教育・研修・安全衛生に力を

山形県BM協会の労働安全衛星大会	五十嵐会長

　（社）山形県ビルメンテナンス協会（五十嵐隆一会長）・山形県地方労災保険収支改善推進協議会は１２月４日（火）山形市内の山形国際交流プラザで、平成１９年度労働安全衛生大会を開催した。同大会では、村尾満世山形労働局労働基準部安全衛生課課長の祝辞、相澤延雄（社）山形県労働基準協会連合会専務理事の講演、労働災害防止論文・標語・ポスターの優秀作品の表彰、論文発表、大会宣言を採択。外は小雪がちらつく寒いなか、会場は最後まで熱気に満ち溢れていた。

岩手県労働安全衛生大会開催

岩手県BM協会　意識持って労災ゼロを

　（社）岩手県ビルメンテナンス協会（伊藤英明会長）と岩手県地方労災保険収支改善推進協議会は１１月２１日、ホテルメトロポリタン盛岡本館で平成１９年度労働安全衛生大会を開催、労動災害防止標語の入選作品を発表、表彰した後、岩手労働局労働基準部安全衛生課の福田利文産業安全専門官による「ビルメンテナンス業の災害防止」と題しての講演を聴き、協立管理工業�鰍ﾆ�叶ｷ岡総合ビルメンテナンスが自社の労災事故対策について説明�鞄兼�本アメニテックの千葉智美氏が高所作業時における墜落事故防止のための提案・アイデアを発表したあと、業務・通勤災害ゼロと労災保険の収支率１００％以下をめざすとの大会宣言を採択。一人ひとりが意識を持って労災ゼロを目指していくことを誓い合った。

1月21日号

BM市場3兆4千億に　全国BM協会が実態調査

売り上げ4年連続上向き　作業員の確保が新たな課題に

　（社）全国ビルメンテナンス協会がまとめた実態調査によると、２００７年６月時点のビルメンテナンス業界全体の市場規模は、前回調査より６３４億円増の３兆４００３億円に達したことがわかった。また、ビルメンテナンス企業全体の売り上げは、全国平均が前回より１ンポトイ増の１．９％で、４年連続の上向きで９９年以来８年ぶりに１％を超える結果になった。調査では、契約改訂率や売り上げ見通しとも上向いており、「指標の改善が顕著になってきた」と分析。一方、問題点として「作業員が集まりにくい」と指摘する企業が急増し、人手の確保が新たな課題として浮上した。

社会貢献の事業を積極展開

ビル協連合会　関連5団体と新年賀詞交歓会

高木会長	ビル協連合会の新年賀詞交歓会

　（社）日本ビルヂング協会連合会（高木丈太郎会長）は１月８日、都内のホテルオークラで関連団体の（社）全日本駐車協会、（財）日本ビルヂング経営センター、（財）ビル管理教育センター、（社）東京ビルヂング協会、（社）東京駐車協会と共催で新年賀詞交歓会を開催。各協会から参加した代表や関連団体の代表が新春のスタートを祝った。

ちゅら島全県一斉清掃

沖縄県BM協会　会員150人が参加し奉仕活動

県庁広場に集合した協会会員ら	和やかに清掃作業

　（社）沖縄県ビルメンテナンス協会（井上宏会長）は１２月１６日、那覇市内の県庁周辺と松山公園で、第２回ちゅら島全県一斉清掃を行った。　県庁広場に集合した協会会員１５０人は、受付で軍手とゴミ袋を受け取り、ゴミの収集場所と分別収集の説明を受けたあと、清掃用具をもって２班にわかれ清掃を開始。県庁〜バスセンターまでのコースに５０人、那覇商業通りや松山公園に１００人が参加して、１１時までの２時間にわたりボランティア清掃した。　日曜日の開催だったため、家族の参加もあり、和やかな雰囲気で清掃作業を行い、参加者はさわやかな汗を流した。

都心3区で賃料下落

東京ビルヂング協会　空室率3.1％で横ばい

　（社）東京ビルヂング協会（高木丈太郎会長）はこのほど「ビル経営動向調査結果」（０７年１０月期）を発表した。東京２３区の１坪あたりの賃料平均（共益費込み）は、上限が３万１６３２円（前回３万２７３８円）、下限は１万９８０５円（同２万０６９４円）と前回調査（７月）に比べ上・下限とも下落。オフィスビルが集中する都心３区（千代田・中央・港）の賃料下落が全体を押し下げた。地区別賃料は千代田区丸の内地区が、やや下落して５万２５００円だったが５万円台をキープ。２３区の空室率平均は３．１％で前回と同じだった。

新時代対応のシステム確立へ

東洋建物管理　全国支社・営業所長会議と忘年会

全国支社・営業所長会議	七尾社長

　東洋建物管理株式会社（七尾三郎兵衛社長・本社青森市）は昨年１２月７日、青森市内のラ・プラス青い森「プリムラ」で全国支社・営業所長会議を開き、その後２階「カメリア」で毎年恒例の忘年会を開催した。　初めに平成１８年１２月から平成１９年１１月の間に亡くなられた社員に黙祷を捧げた。　続いて司会による忘年会開会宣言のあと、来賓と非常勤役員が紹介され、協賛各社に謝辞と御礼の拍手が送られた。

24日に初の総合資機材展

全国ハウスクリーニング協会が東京で

　（社）全国ハウスクリーニング協会（山内照清会長）は１月２４日、都内で「第１回ハウスクリーニング総合資機材・用品展」を開催する。　今回、初開催となる資機材展は、最新のハウスクリーニング用資機材および住宅用洗剤、ワックスなど各種用品を展示紹介するとともに即売会も行う。入場無料。

1月28日号

人工環境と健康　〜　ひとに優しいビル生活

ビル管理教育センター　第35回全国大会・技術研究集会開催

第35回建築物環境衛生管理全国大会 建築物環境衛生管理技術研究集会	高木会長	受賞者代表に賞状と記念品が手渡された

　（財）ビル管理教育センター（高木丈太郎会長）は第３５回建築物環境衛生管理全国大会・建築物環境衛生管理技術研究集会を１月１７、１８日の２日間、大阪市中央公会堂で開催した。メインテーマは「人工環境と健康〜ひとに優しいビル生活〜」を掲げ、シンポジウムでヒートアイランド現象が人の健康に及ぼす影響などを取り上げて議論した。第１日目の全国大会式典では建築物環境衛生功労者２８人に厚生労働大臣表彰、３０人に同センター会長表彰を贈り功績をたたえた。このほか、昨年の研究集会で発表した中から優秀作に対して会長表彰を贈り、研究集会では２５題の成果を発表した。

ビルエネルギー運用管理ガイドライン策定へ

温暖化防止検討会中間報告を公表　省エネ推進会議設立も

　国土交通省はこのほど、オフィスビルにおけるＣＯ２排出量削減方策について検討してきた「オフィスビルの地球温暖化防止対策検討会」の中間とりまとめを公表した。　この中で、ビル業界として共通指針となる「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」（仮称）の策定など、具体的な方策を打ち出している。

地域との共生重要に

高住管協　賀詞交歓会で新年をスタート

黒住理事長	高層住宅管理業協会の新年賀詞交歓会

　（社）高層住宅管理業協会（黒住昌昭理事長）は１月１７日、第一ホテル東京（東京都港区）で新年賀詞交歓会を開いた。　黒住理事長は「社会構造の変化、多様化の中でマンション管理業のあり方も変化しています。居住者のコミュニティづくりから専有部分へのサービス、さらに最近では地域との共生を求められる時代となっています。　高齢化や賃貸化、リゾート化が進んだマンションでは、管理役員のなり手がいない管理組合が増え円滑な運営が進まないケースが出てきています。私どもは対応策として一昨年、新管理者管理方式を提言しました。これは、管理会社に管理をまかせたいという要望がある管理組合にのみ限定して導入するものです。明年秋には協会設立３０周年を迎えます。利益実感のある協会運営を目指し尽力して参ります」とあいさつした。

福岡天神地区で再開発着手

商業・オフィス複合ビル2棟建設

旧ハミングバード駐車場に建設の ビル完成予想パース	岩田屋体育館に建設の ビル完成予想パース

　（株）ディックスクロキ（本社・福岡市、黒木透社長）は昨年末、すでに取得している旧ハミングバード駐車場および旧岩田屋体育館を、福岡・天神地区での２大開発プロジェクトと位置づけ、それぞれ開発に着手した。

派遣労働者最高の321万人

平成18年度報告書　事業所数も過去最高

　平成１８年度（平成１８年４月１日〜平成１９年３月末）の派遣労働者数は約３２１万人（対前年比２６．１％増）と過去最高を更新した。昨年１２月２８日、厚生労働省が発表した「平成１８年度労働者派遣事業報告書」によると、派遣を行う事業所数は前年度比３３．８％増の４万１９６６所。派遣会社の年間売上高も総額５兆４１８９億円（同３４．３％増）と過去最高を記録。一方、派遣労働者が受け取る賃金平均（８時間換算）は、一般労働派遣が１万５７１円（同０．５％増）、特定派遣は１万４１５６円（同０．７％減）で、派遣契約期間については３ヶ月未満の短期契約が８１．８％（前年度７３％）を占めるなど、派遣労働者増加の一方で低賃金、不安定な雇用契約が進んでいることが分かった。

改革で事業の再構築を

東京BM協会とビル政連が新年賀詞交歓会

東京BM協会新年賀詞交歓会	一戸会長

　（社）東京ビルメンテナンス協会（一戸隆男会長）と東京ビルメンテナンス政治連盟（同理事長）は１月１５日、浅草ビューホテルで新年賀詞交歓会を開いた。　会場には関連団体及び会員各社の代表らが参加したほか、衆参両院の議員や都議会議員の来賓がかけつけた。

11月に東京で国際大会

PCO協会　新春賀詞交歓会開く

須田会長

　（社）日本ペストコントロール協会（須田正巳会長）は１月１５日、グランドヒル市ヶ谷（東京都千代田区）で新春賀詞交歓会を開いた。　須田会長は「昨年は食品偽装、年金問題、原油価格高騰など不安な１年でした。今年は子年。われわれの年と決意も新たに、健康で快適な環境づくりに尽力して参りたいと思います。また、本年は１１月４日から６日まで東京国際フォーラムでアジア・オセアニア国際大会を開催します。国際大会の大成功とさらなる社会的認知向上目指して尽力していく決意です」とあいさつした。

美観と真の環境美を実現　世界初環境対応型
　フロアポリッシュ「ナノサーパス」新発売

ユーホーケミカル

　ユーホーケミカル（株）（本社・東京、薗信雄社長）はこのほど、新世代環境対応型フロアポリッシュ「ナノサーパス」を新発売した。同社は最新のナノテクノロジーと独自の技術で、これまで不可能とされてきたＶＯＣ（揮発性有機化合物）を含まないフロアポリッシュの開発に成功。究極の環境対応型フロアポリッシュを誕生させた。

新会長に後藤徳由氏

日清会　新年賀詞交歓会で新出発

新出発の賀詞交歓会で 健闘を誓って乾杯	後藤会長

　日清会（後藤徳由会長）は１月１８日、品川プリンスホテル（東京・港区）で新年賀詞交歓会を開いた。交歓会に先立って開いた役員会で６年間会長を務めた玄地克征氏（ケミカル産業（株）社長）が勇退し、新会長に後藤徳由氏（タケヤ刷子工業（株）社長）を選任する人事交代が行われた。　日清会は北海道から沖縄まで、各地で清掃資機材を主体に販売している２１社加盟の企業集団。会場には組合企業やメーカー、関連企業が全国から集まり、それぞれがあいさつを交わし、新年の決意を固めあった。