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分譲マンション管理制度見直しへ

国交省　住民の高齢化で理事会運営困難に

　国土交通省はこのほど、「マンション管理の新たな枠組みづくりに関する調査検討報告書」を公表した。報告書によるとマンション管理組合が抱える問題点として「役員のなり手不足」「組合活動の無関心の増加」「ルール違反居住者の増加」「滞納者の増加」をあげた。こうした問題に対する解決策として、管理組合の理事会が持つ権限を民間の管理業者に委託する「管理者管理方式」と「信託活用方式」の導入に当たっての課題や必要と考えられる事項などについて整理した。同省は、報告書を踏まえ、分譲マンションの管理制度を見直す方針で検討を進める。

障害者雇用企業に優先発注

新法制定し就労支援推進を

　障害者の就労支援を推進する法整備が進んでいる。障害者雇用促進法改正案では、障害者の雇用者数が法定雇用率（１．８％）に満たない企業に課される納付金の支払義務を現行法の「３０１人以上」から「１０１人以上」に範囲を拡げる。　一方、自民党の国会議員ら有志でつくる「障害者の小規模作業所を支援する議員連盟」は、障害者に就労の場を提供して社会参加を促す授産施設や障害者雇用率の高い企業を対象に、政府や地方自治体が出先機関の施設内の清掃などの仕事を優先的に発注する新法を制定する方向で検討に入った。

国立京都国際会館にAED寄贈

京都BM協会が地域貢献活動で

　（社）京都ビルメンテナンス協会は３月１９日、地域貢献活動の一環として国立京都国際会館に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を寄贈した。　同会館を管理する（財）国立京都国際会館は、「会館を利用していただく、国内外の来館者の早期救命に貢献するために活用します」と感謝状を贈った。

市に空きビルを無償譲渡

旧さくら野百貨店石巻店　新市庁舎の有力候補に

　今から１２年前の平成８年（１９９６）、宮城県石巻市のＪＲ仙石線石巻駅前に進出した「さくら野百貨店石巻店（旧名ビブレ）」は今年の３月２７日に閉店、空きビルとなっていたが、同社の杵井修社長が４月３日石巻市役所を訪れ、土井喜美夫市長に、同百貨店の空きビルをそっくり同市に無償譲渡することを申し出て同日、市との間で正式に譲渡契約書が交わされた。土井市長は契約協定を締結した後、杵井社長に「今回の無償譲渡は大変にありがたく、譲渡をお受けいたします。百貨店の空きビル再利用の用途につきましては、市街地活性化の有効な活用のため検討いたします」と謝意をのべた。

建築物における維持管理マニュアル

　厚生労働省は１月２５日、４７都道府県に対し、建物の維持・管理方法の一例を示すことを目的として、新たに作成した「建築物における維持管理マニュアル」を通知した。ここではマニュアルの概要を紹介する。同省は昨年、「建築物環境衛生維持管理要領等検討委員会」を設置し、建築物衛生法で定められている建築物環境衛生管理基準や技術上の基準を体系的にまとめ、技術的な助言として示していた「建築物環境衛生維持管理要領」の改定を行うとともに、「建築物における維持管理マニュアル」の作成を進めていた。

受注価格分析と床材の傾向

つやげん　5月にセミナー開催

　（株）つやげん（本社・東京、楠薫社長）は、5月12日に大田区産業プラザ（東京都大田区）で「つやげんスプリングセミナーin May」を開催する。　受注価格の低落が続くなか、建築素材の多様化と変化の速さは加速度的となっている。近年、ワックス不要の床材も増えビルメン業界やハウスクリーニング業界にとって対応しなければならない資材は多い。　セミナーでは、東京、横浜、埼玉の落札物件価格の分析と昨今の床材の傾向を解説する。

平成19年度ビルクリーニング技能検定試験

1910人が合格

　（社）全国ビルメンテナンス協会（狩野伸彌会長）は３月３１日、「平成１９年度ビルクリーニング技能検定試験」の試験結果を発表した。　今年は全国９地区で３０６３人（前回３２３４人）が受検、このうち１９１０人（同１７０５人）が合格した。合格率は６２．４％（同５２．７％）だった。