2018年基準地価 27年ぶりに上昇

国土交通省は9月18日、平成30年都道府県地価調査結果(基準地価)を公表した。全用途平均の変動率は前年比0・1%上昇(前年比0・4㌽上昇)となり、27年ぶりに上昇に転じた。住宅地は下落が続いているものの、0・3%低下(同0・3㌽上昇)と下落幅は縮小。商業地は1・1%上昇(同0・6㌽上昇)と2年連続の上昇で上昇幅も拡大、都市部を中心に上昇基調を確かなものとしつつある。

基準地価は各都道府県が毎年7月1日時点における基準地の正常価格を調査・公表しているもので、国土交通省が公表する1月1日時点の公示地価とともに土地取引の指標とされる。基準地点数は全国2万地点以上。

商業地の変動率は、三大都市圏が4・2%上昇(同0・7㌽上昇)で、全ての圏域で上昇幅が前年より拡大。地方圏は0・1%低下(同0・5㌽上昇)の下落となっているが下落幅は縮小。特に地方4市(札幌・仙台・広島・福岡)は9・2%上昇(同1・3㌽上昇)と更に上昇基調を強めている。