ビル新聞8/12発行【1884号】 主なトピックス

域別最低賃金額改定の目安 過去最高額を答申
中央最低賃金審議会(会長=藤村博之・法政大学大学院教授)は7月31日、厚生労働大臣に2019年度地域別最低賃金額改定の目安について答申した。提示された引き上げ額はAランク28円(前年度比1円増)、Bランク27円(同1円増)、Cランク26円(同1円増)、Dランク26円(同3円増)。全国加重平均は27円(同1円増)で、1978年度に目安制度が始まって以来最高額となった。目安通りに引き上げられた場合の最低賃金額は、全国加重平均で901円となる。

特定技能1号評価試験「判断試験」を導入
(公社)全国ビルメンテナンス協会(一戸隆男会長)は7月26日、「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」(国内試験)の実施について公示した。「特定技能1号」は入管法の改正で新たに設けられた在留資格。人材不足が顕著な分野において、一定の要件を満たす外国人に最長5年間の日本での在留・就労を認めるもので、ビルクリーニングも受入分野の一つに位置付けられている。

2018年住宅・土地統計調査  空き家率が過去最高
(公社)全国ビルメンテナンス協会(一戸隆男会長)は7月26日、「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」(国内試験)の実施について公示した。「特定技能1号」は入管法の改正で新たに設けられた在留資格。人材不足が顕著な分野において、一定の要件を満たす外国人に最長5年間の日本での在留・就労を認めるもので、ビルクリーニングも受入分野の一つに位置付けられている。

指定管理者制度 導入施設数は微減
総務省がまとめた「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」によると、2018年4月1日時点で指定管理者制度が導入されている施設数は7万6268施設となり、前回15年調査時より520施設減少していることがわかった。

建築基準法令違反状況 是正の進捗は緩やか
国土交通省はこのほど、建築物や昇降機に関する建築基準法令違反の状況をまとめた。調査対象となった案件は、いずれも前年より是正率が上昇しているものの、違法状態にある物件が2~6割程度残っており、継続した是正指導が求められる。