1面外国人労働者の幹旋トラブル防止

 改正入管法や技能実習法などにより外国人労働者の活用の幅が広がる中、保証金や違約金を徴収する悪質なブローカーの介在など制度の悪用が指摘されている。国ではそうした不適切な行為を防止するための仕組み作りを進めているが、直接海外の仲介業者を規制する制度はないことから、実効性の確保が課題となっている。
 改正入管法に基づき国が定める基本方針では、国内関係機関の連携と送出国との政府間の取り決めにより、保証金を徴収するなど悪質なブローカーの介在を防止するための措置を講じることとしている。また同法令では、受入企業に、受け入れる外国人労働者(家族等を含む)と保証金や違約金を定める雇用契約を締結した職業紹介事業者を介在させないよう求めている。更に外国人労働者本人に対しても、保証金の徴収等をされていないことを上陸基準で定めている。