省エネ基準適合義務 中規模建築物も対象に

社会資本整備審議会(国土交通大臣の諮問機関)の建築分科会(写真左、分科会長=深尾精一・首都大学東京名誉教授)は1月18日、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第2次報告をまとめた。建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務を300㎡以上の中規模建築物まで拡大するよう提案する一方、住宅や小規模建築物への義務付けは市場の混乱への懸念などを理由に見送った。審議会の了承を得た上で国土交通省に答申。答申を受け、同省は通常国会に建築物省エネ法等の改正案を提出する。