派遣労働者実態調査 半数が派遣以外望む

厚生労働省は先頃、2012年以来5年ぶりとなる「平成29年派遣労働者実態調査」の結果をまとめた。調査は2017年10月1日時点の状況について、常用労働者5人以上の約1万7000事業所(有効回答率59・5%)と、そこで働く派遣労働者約1万4000人(同62・0%)を対象に実施。2015年9月に成立した改正労働者派遣法施行前後の変化の把握も目的としている。

調査によると、派遣労働者以外の就業形態で働きたいと考えている派遣労働者が半数近くおり、その8割は正社員を希望している一方で、派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所は13・1%にとどまっていることがわかった。