東京都パート実態調査 人材確保が困難に〜6割が最低賃金を重視〜

東京都は4月25日、「パートタイマーに関する実態調査」(平成29年度調査)の結果をまとめた。25年度に実施した前回調査との比較を行うとともに、その後に導入された社会保険の適用拡大(28年10月)、配偶者控除等の税制改正(29年度)、労働契約法に基づく無期転換請求権の本格開始(30年4月)といった制度改正の影響も調査。調査対象は都内の常用労働者30人以上規模の3000事業所と、そこで働く従業員1533人(回収率は事業所調査28・1%、従業員調査32・0%)で、29年10月1日時点の状況を聞いた。