東京都のマンション対策 条例で届出義務化へ

東京都の「マンションの適正管理促進に関する検討会」(座長=齊藤広子・横浜市立大学教授)は9月12日、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度の基本的な枠組み案」を大筋でまとめた。9月下旬から1カ月間、パブリックコメントにかけた上で11月の検討会で最終とりまとめを行い、新たな条例の制定を目指す。

中間まとめ案では、マンションの建物と居住者の「二つの老い」に的確に対応し適正管理を確保するためには、管理組合の自主的な取り組みだけでは困難と指摘。行政の関与を強めた条例化を目指す方針を打ち出している。具体的には関係者の責任・役割を明確化した上で、管理状況を把握するため、マンションに管理状況の届け出を義務付ける。届け出状況を確認し、「管理不全の兆候が疑われる」マンションに対しては行政が継続的に指導・支援を行う。