東京都 環境確保条例を強化

環境確保条例に基づく❶キャップ&トレード制度❷地球温暖化対策報告書制度❸建築物環境計画書制度の見直しを検討していた東京都は、1月16日までに最終改正案の概要をまとめた。
見直しはパリ協定などを受け、脱炭素社会への転換を目指すもので、2020~2024年度の温室効果ガス排出削減義務率を27~25%と設定。建築物環境計画書の提出義務対象を延べ床面積2000㎡以上の建築物まで拡大することなどを内容としている。2月に開催予定の第1回都議会定例会に条例改正案を上程。今年度内に規則など改正内容を決定し、2020年度からの施行を目指す。