平成29年度長時間労働監督指導結果 7割が労働基準関係法令違反

 厚生労働省は8月7日、長時間労働が疑われる事業場に対して平成29年度に実施した監督指導の結果を公表した。監督指導を実施した2万5676事業場(前年度比1761事業場増)のうち、70・3%(同4・3㌽上昇)にあたる1万8061事業場(同2271事業場増)で労働基準関係法令の違反が認められた。
 主な違反内容は、違法な時間外労働が1万1592事業場(違反率45・1%、前年度比2・1㌽上昇)、賃金不払い残業が1868事業場(同7・3%、1・1㌽上昇)、過重労働による健康障害防止措置の未実施が2773事業場(同10・8%、1・0㌽上昇)などで、違反事業場に対しては是正勧告書が交付された。
違反率が高かった業種は「運輸交通業」83・7%、「接客娯楽業」80・2%など。事業場規模別では「10~29人」が33・6%で最も高かった。