均等・均衡待遇を義務付け ガイドライン案を了承

厚生労働大臣から諮問を受けた労働政策審議会の同一労働同一賃金部会(写真左)は11月27日、働き方改革関係法の省令案要綱等を「概ね妥当」として本審に報告した。今回対象となった省令等は、6月に成立した働き方改革関係法のうち有期・パート・派遣といった非正規労働者と通常の労働者(正社員等)の不合理な待遇差の解消を目的とした部分に関するもの。パート・有期労働法と労働者派遣法の省令・告示(指針)の改正案のほか、新たに定められる「同一労働同一賃金ガイドライン案」(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案)も含まれている。今回の動きで非正規労働者を多く雇用するビルメンテナンス企業も社内体制の整備を求められることになる。