労働経済動向8月調査 人手不足が深刻に

厚生労働省がまとめた8月の労働経済動向調査によると、未充足求人がある事業所の割合は、ビルメンテナンス関連業が含まれる「サービス業(他に分類されないもの)」が69%で最も高かった。欠員率も5・6%と他の産業より高くなっており、人手不足が深刻な状況が浮き彫りになっている。

この調査は同省が3カ月ごとに実施しているもので、今回の調査時点は8月1日。調査産業全体で見ると、欠員を補充するための求人である未充足求人が「ある」のは52%、常用労働者数に対する未充足求人数の割合を示す欠員率は2・9%となっている。【1936号】