労働時間規制適用を除外 高プロ制度導入へ

労働政策審議会(樋口美雄会長)は12月26日、高度プロフェッショナル制度(高プロ制度)の導入に関する労働基準法・労働安全衛生法施行規則の改正案要綱について、根本匠厚生労働大臣に「概ね妥当」とする答申を行った。

高プロ制度は一定の要件を満たす労働者について、労使委員会の決議(5分の4以上)や本人の同意を前提条件として労働基準法等による労働時間規制の対象外とするもの。対象となる業務は、金融商品の開発や投資判断に基づく資産運用、相場の分析・評価などを行う業務(ファンドマネージャー、ディーリング、アナリストなど)のほか、顧客の事業運営に関する重要事項についての調査・分析およびそれに基づく考案・助言の業務(コンサルタント)、新たな技術・商品・役務の研究開発業務で、対象労働者は年収1075万円以上であることが要件となる。