入管法改正案、国会で審議 外国人労働者の受け入れを拡大

政府は11月2日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法(出入国管理及び難民認定法)の改正案を閣議決定し、開会中の臨時国会に提案した。新たな在留資格として「特定技能」を創設。人材確保が困難で受け入れの要望が強い産業分野を対象に、中長期にわたる日本での外国人労働者の就労を可能にする。対象業種は法務省令で定めることとしているが、現在ビルクリーニング業を含む14業種を中心に検討が進められている。政府は来年4月の施行を目指すが、受け入れ態勢が整わない中で制度を立ち上げた場合、外国人労働者だけでなく産業界にとっても混乱を招くことになりかねず、慎重な議論が求められる。