保育施設確保を要請 厚労・国交両省が連名で通知

厚生労働・国土交通両省は10月18日、大規模マンションの建設にあたり新たな保育施設の必要性が見込まれる場合について、開発事業者に対し保育施設の設置を要請するよう、地方公共団体に求める通知を発出した。

これは政府が6月に策定した「子育て安心プラン」を受けたもの。

待機児童解消に向けた受け皿整備の一環として「大規模マンションでの保育園の設置促進」が盛り込まれ、容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションについて、国は保育施設併設のモデル事例を地方自治体に周知するとともに、保育施設の適切な確保が図られるよう、地方自治体に要請することとされた。【1936号】