令和3年3/22号【1920号】主なトピックス

建築物衛生法18年ぶりに大幅見直し
厚生労働省は1月29日、建築物衛生法令の改正を視野に入れた「第1回建築物衛生管理に関する検討会」をウェブ会議により開催した。建築物衛生法令の大幅な見直しは2003年の法令改正以来18年ぶり。主な論点としては特定建築物の範囲、建築物環境衛生基準、建築物環境衛生管理技術者の兼任要件などが想定されている。今後は1年程度かけて議論し、取りまとめを行う方針だ。

●太陽光パネル保守事業を洗浄で差別化
(一社)全国太陽光パネル洗浄メンテナンス協会(略称JSCM)は2月26日、名古屋市中村区の名古屋三交ビルで協会発足式(写真上)を開催した。
同協会は、❶自然エネルギー・再生可能エネルギーを利用した発電の普及❷エネルギー供給源の多様化と環境保全の推進を基にCО削減に尽力し、地球環境問題に貢献することを理念に掲げて発足。日本はCОの削減に関して昨年、菅義偉首相が2030年に45%削減、2050年にはCО排出をゼロにする目標を発表した。これは2012年のパリ協定に基づき、世界全体でCОの排出をゼロにする取り組みにおいて日本の目標草案となっている。

全国ビルメンテナンス協会・第39回定例理事会 消毒・清掃を事業化へ
(公社)全国ビルメンテナンス協会は1月20日、第39回定例理事会をオンライン方式で開催(写真左)。2020年度上半期(20年6~12月)の事業報告・決算や20年度補正予算などについて審議し、全て原案通り決定した。
20年度主要事業のうち、協会が自主実施に向け準備を進めている清掃作業監督者講習・同再講習については、昨年12月に厚生労働大臣から実施機関としての登録を受け、現在6月からの受講受付開始を目指し、講習会テキスト・修了試験の作成、オンライン講習システムの構築などを進めている。講習会はオンラインで実施し、受講の場所や日時にとらわれず受講できるようにする。

2020年障害者雇用状況 実雇用率は2・15%
厚生労働省は1月15日、2020年の障害者雇用状況(20年6月1日時点)をまとめた。
障害者雇用促進法で障害者の雇用が義務付けられている常用労働者45・5人以上の民間企業に雇用されている障害者数は57万8292・0人(前年比3・2%増)で、実雇用率は2・15%(同0・04㌽上昇)と9年連続で上昇。雇用されている障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新した。法定雇用率2・2%を達成している企業割合は48・6%(同0・6㌽上昇)。

厚労省 雇用保険率は据え置き
厚生労働省は1月27日、2021年度の雇用保険料率を現行と同じ1000分の9とすることを決めた。負担割合は事業主1000分の6、労働者が1000分の3。
雇用保険料率は雇用保険徴収法で1000分の15・5とされているが、失業者が低水準で推移し積立金残高が膨大な額になったことから、17~21年度は暫定措置として1000分の13・5に引き下げられている。

2020年労働力調査 非正規を中心に雇用情勢が悪化
総務省の労働力調査(基本集計)によると、2020年平均の完全失業率は2・8%(前年比0・4㌽上昇)となり、11年ぶりに上昇に転じた。男性は3・0%(同0・5㌽上昇)、女性は2・5%(同0・3㌽上昇)。

外国人雇用状況 増加率は鈍化傾向
厚生労働省は1月29日、2020年10月末時点の外国人雇用状況をまとめた。外国人労働者数は約172万人(前年度比4・0%増)で、人数は過去最高を更新したものの、増加率は4年連続で低下。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、前年度の13・6%増から9・6㌽低下した。

●雇調金特例を再延長
厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置の期限を「2月末」から「緊急事態宣言が解除された月の翌月末」に延長した。
雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用維持のため休業させた従業員に対し休業手当を支払った場合に助成するもの。特例措置では、1人1日あたりの上限額を1万5000円に、助成率を中小企業の場合は5分の4(解雇等を行っていない場合10分の10)、大企業の場合は3分の2(同4分の3)に、それぞれ時限的に引き上げている。

エレベーター戸開走行保護装置 設置率は26.3%
国土交通省のまとめによると、建築基準法に基づき2019年度に定期検査報告が行われたエレベーターにおける戸開走行保護装置(いわゆる「二重ブレーキ」)の設置率は26・3%となり、前年度より3・3㌽上昇した。

毎月勤労統計調査 給与は2年連続減少
厚生労働省の毎月勤労統計調査(確報)によると、2020年の現金給与総額は31万8387円(前年比1・2%減)で、2年連続の減少となった。
内訳は所定内給与が24万4961円(同0・2%増)、所定外給与が1万7357円(同12・1%減)、特別に支払われた給与が5万6069円(同3・6%減)。


労災保険率 2021年度の改定を見送り
厚生労働省は先頃、4月に予定されていた労災保険の料率改定を見送る方針を決めた。
労働政策審議会の労災保険部会(写真左)に方針を説明し、了承を得た。
労災保険率は2007年に定められた料率の設定に関する基本方針で、原則として3年ごとに改定することとされている。改定見送りは基本方針策定以後では初めて。料率は業種別に、過去3年間(改定年度の前々年度から過去3年間)の保険給付実績等に基づいて算定される。現行の料率は18年度に改定されたもので、「ビルメンテナンス業」は1000分の5・5、「警備業、消毒・害虫駆除業等」は1000分の6・5で20年度末までの適用が予定されている。


第2回ビル空気環境表彰  大賞は山梨文化会館
(一社)日本空調システムクリーニング協会(略称JADCA、吉田正広会長)は1月22日、オンライン会議による臨時社員総会を開催し、「第2回ビル空気環境表彰」の結果報告を行った。
ビル空気環境表彰では、大賞に「山梨文化会館」(山梨県甲府市)、優秀賞には「東京美術倶楽部ビルディング」(東京都港区)と「庭のホテル東京」(東京都千代田区)が選ばれた。なお、新型コロナウイルス感染症に配慮し、当初予定していた表彰式は行わなかった。