令和3年2/8・22合併号【1918号】主なトピックス

◎「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を設立
外国人労働者の受け入れに関係する企業・団体等が連携・協力して外国人労働者の労働・生活環境を改善し、適正な受け入れを目指す「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」(略称JP─MIRAI)が2020年11月16日に設立された。外国人労働者の存在が多くの産業で必要不可欠となっている中で、世界の労働者から信頼され「選ばれる日本」となるよう、関係者が問題意識を共有し改善に向けた取り組みを協働して進めることとなった。

マンション管理業協会 管理評価制度を創設
(一社)マンション管理業協会は1月14日、東京都港区の第一ホテル東京で新年懇談会を開催し、会員と報道関係者を対象に2021年の主要な協会事業について説明した。
冒頭、岡本潮理事長は協会の主要課題としてコロナ対応、マンション管理適正評価制度、IT・DX(デジタルトランスフォーメーション)対応、高齢者活用の4項目を挙げ、対応方針を説明。各事業への支援と協力を求めた。

テレワークを〝新しい生活様式〟の働き方と評価
厚生労働省の「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」(座長=守島基博・学習院大学教授/一橋大学名誉教授)は12月25日、テレワークの導入・定着に向けた課題や対応方針を提言する報告書をまとめた。テレワークを「ウィズコロナ・ポストコロナの〝新しい生活様式〟に対応した働き方」などと高く評価し、積極的活用を推進する姿勢を打ち出している。ビルメンテナンスはコロナ禍でも事業継続を求められるエッセンシャルワークに位置付けられテレワークの導入が難しい分野だが、事業の切り出しによる部分的導入など、何らかの対応を求められることになりそうだ。


高年齢者雇用状況 4社に1社は対象限定
厚生労働省は1月8日、高年齢者の雇用状況(2020年6月1日時点)をまとめた。高年齢者雇用安定法で報告が義務付けられている従業員31人以上の企業について集計したもので、標本数は16万4151社。
高年齢者雇用安定法で義務付けられている65歳までの雇用確保措置を実施している企業は99・9%(前年比0・1㌽上昇)で、118社が未実施となっている。

マンション管理業協会 3473人が合格 合格率は22.2%
(一社)マンション管理業協会(岡本潮理事長)は1月22日、令和2年度管理業務主任者試験の合格者を発表した。令和2年度の管理業務主任者試験は、昨年12月6日に全国8地域(北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県)及び周辺地域の29会場で実施された。

 

◎ファシリティマネジメントフォーラム2021
(公社)日本ファシリティマネジメント協会(略称JFMA)は2月17日~26日、Webによる配信で「ファシリティマネジメントフォーラム2021」(第15回日本ファシリティマネジメント大会)を開催する。


日本ビルヂング経営センター463人が合格 合格率は68・0%
(一財)日本ビルヂング経営センターは1月29日、2020年度「ビル経営管理士」試験の合格者を発表した。

アスベスト飛散防止対策対応済みは93.4%

国土交通省は12月24日、2020年3月7日時点の民間建築物における吹付けアスベスト等の使用実態調査結果を公表した。調査は1956~89年に施工された概ね1000㎡以上の民間建築物を対象に、吹付けアスベストまたはアスベスト含有吹付けロックウールの飛散防止対策の実施状況について、地方公共団体を通して報告を受けたもの。露出した吹付けアスベスト等ありと報告があった建築物のうち、除去・封じ込めなどの飛散防止対策が「対応済み」(対応予定含む)の割合は93・4%で、前年同期より1・0㌽上昇した。