令和3年1/11発行【1916号】主なトピックス

●2021年度建築保全業務労務単価 全地区・全区分平均1・4%上昇
国土交通省は12月10日、2021年度の建築保全業務労務単価を公表した。1日あたりの直接人件費となる日割基礎単価は、全地区・全区分の単純平均が1・4%増(20年度比1・5㌽低下)。職種別に見ると保全技師関係は1・1%増(同1・3㌽低下)、清掃員は1・5%増(同2・1㌽低下)、警備員は1・8%増(同1・5㌽低下)となっており、全ての職種で20年度より上昇しているものの、上昇幅は全ての区分で縮小している。

●雇調金等特例を再延長 2月末まで拡大適用
厚生労働省は11月27日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置等について、12月末までとしていた適用期限を2月末まで延長することとした。緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても同様の扱いとする。

●2019年雇用動向調査 7年連続で入職超過
厚生労働省は先頃、2019年の雇用動向調査結果をまとめた。同調査は主に常用労働者の1年間の入職・離職状況を見るもので、毎年上半期(1~6月)と下半期(7~12月)の2回行われている。
19年1年間の入職者数は843・5万人(前年比76・8万人増)、離職者数は785・8万人(61・6万人増)で、入職者が離職者を57・7万人上回る入職超過となっている。

●2019年分民間給与 平均給与、7年ぶりに低下
国税庁が先頃公表した2019年分の「民間給与実態統計調査結果」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は436万4000円(前年比1・0%減)で、7年ぶりに前年を下回った。調査は2019年12月31日時点。

東京商工会議所調査
   企業の2割以上がテレワークを取りやめ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響でテレワークを実施したものの、その後取りやめた企業が少なからず存在していることが、東京商工会議所が11月4日に公表した「テレワークの実施状況に関するアンケート調査結果」でわかった。
調査は会員1万3580社を対象に9月から10月にかけて実施し、1048件(7・7%)の回答を得た。テレワークを実施している企業割合は53・1%で、緊急事態宣言が発令中の前回5~6月調査時と比較して14・2㌽低下。22・1%は「一時期実施していたが現在は取りやめた」と回答している。