令和2年9/14発行【1909号】主なトピックス

技能実習送出大国ベトナム・フィリピンの知られざる実態
ベトナムは若年労働人口が減少フィリピンには厳しい審査基準
両国の事情に詳しい行政書士に聞く
現在、日本におけるビルクリーニング職種の技能実習生は、数の上ではベトナム出身者が圧倒的な比率を占めている。しかしその一方で、これまでのところ国外で試験が実施されたのはミャンマーとフィリピンの2カ国だけだ。中でも世界中に人材を供給しているフィリピンは最大の送り出し国として知られており、今後はビルクリーニング分野にも多くの人材が入ってくることが予想される。では、ベトナムとフィリピンでは、技能実習制度についてどのような特徴や違いがあるのか? 両国の事情に詳しい行政書士の藤岡みち子氏(ふじ行政書士事務所=千葉県市川市)に現状や将来の展望について聞いた。

法定雇用率2.3%に
来年3月から施行43.5人以上の民間企業が対象
厚生労働省は8月21日、労働政策審議会の障害者雇用分科会を開催し、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を2021年3月1日から0・1%引き上げ、2・3%とする方針を固めた。2・3%に引き上げられた場合、義務付け対象となる民間企業の規模は、現行の「45・5人以上」から「43・5人以上」に拡大されることになる。

厚労省 新型コロナ雇用調整助成金特例等を年内延長
特例措置は段階的縮減
厚生労働省は8月28日、9月末までとしていた新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金の特例措置等の期限を12月末まで延長することとした。その上で今後は、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、特例措置等を段階的に縮減していく。

主要企業2020年春季賃上げ状況
2年連続で低下 賃上げ率は2.0%
厚生労働省は8月14日、民間主要企業の2020年春季賃上げ要求・妥結状況をまとめた。
調査対象は資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち妥結額を把握できた321社。平均妥結額は6286円(前年度比504円減)、平均賃金(31万5051円)に対する割合(賃上げ率)は2・00%(前年度比0・18㌽低下)で、どちらも2年連続で前年度を下回った。平均要求額は8840円。

特定技能在留外国人数
ビルクリ分野は84人 新型コロナ禍で試験合格者の就業率は5%
法務省は8月14日、2020年6月末時点の特定技能1号在留外国人数(速報値)を公表した。
「特定技能1号」の在留資格で国内就業している外国人数は5950人で、前回公表された20年3月末時点から1963人増加した。特定産業分野別で最も多いのは「飲食料品製造業分野」の2094人。以下「農業分野」930人、「外食業分野」607人、「産業機械製造業分野」561人、「素形材産業分野」537人などが続いている。

コロナ禍で都市部のオフィス空室率が上
テレワークや業績悪化でオフィス離れが加速
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、全国の都市部においてオフィスの「空室」が目立ち始めている。
オフィス仲介大手の三鬼商事(本社・東京都中央区)は毎月、全国7都市圏(札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・福岡)のオフィスマーケット状況を公表しているが、それによると各都市圏の7月の空室率は軒並み前月より上昇し、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、数カ月にわたって上昇していることが分かった。
従業員によるテレワークの定着や広がりを受け、企業がオフィスを縮小したり、業績悪化で新規の入居契約を見送ったりしていることが背景にあると見られる。

 大成×ミラロボティクス
アバターロボットを使った警備実証実験を実施
省人化とコロナ対策を実現する警備システムの構築へ
総合ビルサービスの大成⑭(本社・名古屋市中区、加藤憲司社長)は8月21日、アバターロボットの開発を手掛けるミラロボティクス⑭(本社・川崎市高津区、松井健CEО)と共同で、大成が警備業務を行う名古屋市中区の地下街「セントラルパーク」でアバターロボットを活用した警備システムの確立に向けた実証実験を開始した。ロボットが警備員と同等の業務品質を確保できるかについて検証を行うとともに、今後の正式稼働に向け、実用面における課題の抽出が期待される。