令和2年8/31発行【1908号】主なトピックス

2020年度地域別最低賃金 全国平均は902円
厚生労働省は8月21日、全ての都道府県の地方最低賃金審議会で2020年度地域別最低賃金に関する答申が取りまとめられたと発表した。全国加重平均額は19年度から1円アップの902円。引き上げを答申したのは40県で、7都道府県は据え置いた。引き上げ額は1~3円。最高は東京の1013円、最低は秋田など7県の792円で、その差は221円(前年度比2円縮小)、最高額に対する最低額の比率は78・2%(同0・2㌽上昇)となった。改定後の最低賃金は、関係労使から異議申し立てがなければ、10月1日から順次発効する。

6月熱中症搬送者コロナ下で、昨年の1.5倍超
総務省消防庁は7月30日、6月の熱中症による救急搬送状況をまとめた。救急搬送人数は6336人(前年比2185人増)と前年の1・5倍以上に増加。記録のある2010年以降では、11年の6980人に次ぐ高い水準となった

コロナ感染拡大防止に飲食店等への指導を要請
厚生労働省生活衛生課は7月28日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、飲食店などを含む建築物に対し建築物衛生法に基づく立入検査を行う場合、空気環境や換気の状況を確認し、必要に応じて是正措置を指導するよう都道府県政令市の衛生主管部局に通知した。

国交省 経産省 電動車活用促進マニュアルを作成
どの電動車を移動式電源として活用するための「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を作成した。
豪雨や台風、地震などの災害時には停電が発生するおそれがある。電動車の給電機能を活用することで避難所などに電気を供給することができるが、非常時に給電できることを知らない所有者もいる。マニュアルでは電動車の外部給電機能について概要を説明した上で、給電する際の使用方法と注意事項、留意点などをまとめている。

全国ビルメンテナンス協会・2020年定時総会
(公社)全国ビルメンテナンス協会は7月29日、インターネットによる2020年定時総会(写真上)を開催し、2019年度事業報告・決算について審議・了承するとともに、20年度事業計画・予算について報告した。一戸隆男会長は主な協会事業の成果や現況・計画を説明した上で、今年度も引き続き会員支援に聖域なく取り組んでいく考えを示した。

総務省消防庁 防災拠点の耐震率は94%
 総務省消防庁は7月15日、防災拠点となる地方公共団体の公共施設等の2019年度末における耐震化状況をまとめた。
防災拠点となる公共施設等は全国で18万7492棟。このうち耐震性が確保されている施設は94・2%にあたる17万6583棟。「未改修」が4576棟(2・4%)、「耐震診断未実施」が6333棟(3・4%)で、耐震性が確保されていない施設が計1万棟を超えている。

ロボット用エレベーター 制御装置を共同開発
(株)東急コミュニティー(本社・東京都世田谷区、雜賀克英社長)とCYBERDYN E(サイバーダイン)(株)(本社・茨城県つくば市、山海嘉之社長)は、清掃ロボットを はじめ、今後普及が見込まれる様々なサービスロボットがエレベーターで自動乗降が可 能となる、国内主要メーカー対応型のロボット用エレベーター制御装置を共同開発し、 東京都目黒区にある東急コミュニティーの研修施設「東急コミュニティー技術研修セン ターNОTIA(ノティア)」にて実証試験を開始した。エレベーターの自動昇降は、各 種ロボットにとって利用上の課題となっていただけに、今後の展開が注目される。

マンション管理業協会と三井住友海上が連携協定を締結
(一社)マンション管理業協会(岡本潮理事長)と三井住友海上火災保険⑭(原典之社長、以下「三井住友海上」)は7月30日、マンション管理業の成長発展・社会的評価の向上を図ることを目的に連携協定を締結。両者が連携・協力を行うことで、全国のマンション管理会社およびマンション管理組合が抱える課題の解決に向けた取り組みを進めていくこととなった。