令和2年8/10発行【1907号】主なトピックス

地域別最低賃金目安答申 新型コロナが影響「現行水準維持」を答申
11年ぶりに目安額示さず
 厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会(写真左、会長=藤村博之・法政大学大学院教授)は7月22日、2020年度地域別最低賃金額改定の目安について、「引き上げ額の目安を示すことは困難」とし、「現行水準を維持することが適当」とする答申をまとめた。新型コロナウイルス感染症が経済・雇用情勢に大きな影響を与える中、「有額回答」を求める労働者側と、「据え置き・凍結」を主張する使用者側の意見が真っ向から対立。小委員会での審議は例年以上に難航し、最終的にリーマンショック後の2009年以来11年ぶりに提示見送りとなった。

新型コロナ経営影響 5月は7割超が売上減 2割の企業で労働者が減少
 (独法)労働政策研究・研修機構は7月16日、新型コロナウイルスが企業経営に及ぼした影響について、2~5月の変化を調査・分析した結果(1次集計)を公表した。有効回答数は1293社。
各月の生産・売上額等の前年同月比が「減少」したと回答した割合は2月が31・8%、3月が44・0%、4月が64・2%、5月が72・0%と月を経るごとに増加。減少率が5割以上と回答した割合も2月は3・2%だったのが、3月5・1%、4月11・6%、5月15・9%と大きく増加している。

耐震化目標を見直し 診断義務付け施設に重点化
 国土交通省は7月14日、社会資本整備審議会の建築物等事故・災害対策部会(写真左、部会長=深尾精一・首都大学東京名誉教授)を開催し、建築物の耐震化目標の見直しなどについて審議するとともに、建築物の事故・災害等への最近の取り組みについて報告した。

エイジフレンドリー補助金 10月末まで申請受付
 厚生労働省は6月12日、今年度創設された「エイジフレンドリー補助金」の申請受付を開始した。申請受付期間は6月12日から10月31日まで。
この補助金は、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりを行う中小企業者に要した費用の一部を補助するもの。

総務省・情報流通調査 新型コロナ情報真偽判別の困難さが浮き彫り
SNSは信頼性に課題

 総務省は6月19日、新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解を招く情報の発生・拡散が顕在化する中、新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査の報告書を公表した。報告書では、多くの人が情報の判断や正しい情報の入手方法に難しさを感じており、特に若い年代は適切な情報の真偽確認方法を身に付ける必要があると指摘するとともに、各メディアに期待される取り組みをまとめている。

社会保険加入状況 労働者ベースで88% 交通誘導警備員Bは未加入率最高
国土交通省は7月9日、公共工事に従事する建設労働者の社会保険加入状況調査結果をまとめた。調査は公共工事労務単価を決定する際の基礎となる公共事業労務費調査の一環として実施されているもので、調査時点は2019年10月。雇用・健康・厚生年金の3保険全てに加入している割合は、企業別で98%(前年度比1㌽上昇)、労働者別で88%(同1㌽上昇)となった。