令和2年7/27発行【1906号】主なトピックス

新津春子さんが特別寄稿
新型コロナが清掃業にもたらしたもの
「汚れの除去」から「ウイルスの除菌」へ
新型コロナウイルスの感染拡大によって世間の景色は一変したが、社会にとって必要不可欠と言われてきた清掃業界もコロナの荒波によって大きな影響を受けている。外出自粛による建物や施設の閉鎖によって業務は減少。従業員の解雇や経営難に陥る企業も出始めている。果たして清掃業は今後、どのような変化を余儀なくされていくのか? 本紙の名物コラム『お・も・て・な・し・ビルクリーニング』でお馴染みの新津春子さんが、新型コロナによって様変わりした清掃業のこれからについて自らの考えを本紙に寄せてくれた。

アイデム外国人雇用調査 人手不足が雇用の最大理由
「日本語レベル」が懸念材料
㈱アイデムの人と仕事研究所は、出入国管理法改正で特定技能制度が設けられてから1年を迎えるにあたり、特定技能・技能実習両制度の現状と今後の見通しについてアンケート調査を実施した。その結果、技能実習制度を含め、外国人雇用の最大の理由は人手不足にあることが浮き彫りになった。

景況感が急激に悪化 労働経済動向5月調査  全産業でマイナスに
厚生労働省がまとめた2020年5月の労働経済動向調査によると、売上高等の4─6月期実績見込みは、「増加」割合から「減少」割合を減じた「生産・売上額等判断DI(ディフュージョン・インデックス)」が調査産業計でマイナス42㌽(2月調査時の4─6月期見込み=プラス3㌽)と急激に悪化、全ての産業でマイナスとなった。

2019年度障害者雇用相談状況 清掃職で相談目立つ
相談件数は増加続く
厚生労働省は6月22日、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に関する相談等の2019年度実績をまとめた。
同省では、16年4月に施行された改正障害者雇用促進法で障害者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供が義務づけられたことを受け、地方労働局やハローワークに寄せられた相談や援助申し立て、紛争解決に向けた取り組みなどの状況を毎年度公表している。

警備就業者実態調査 最大の魅力は勤務の柔軟性
給与・待遇の改善が課題
人材情報を多角的に発信するディップ⑭(本社・東京都港区、冨田英揮社長)は、「警備就業者1500人の実態調査」の結果をまとめた。調査は昨年12月にインターネットを通じて実施。人材不足が最も深刻な職種の一つである「保安の職業」の従事者を対象に、働く理由や満足な点・不満足な点などを聞いた。調査時期は新型コロナウイルスの感染拡大前にあたるため、現在とは前提となる雇用環境が変化していることが予想されるが、恒常的な人手不足の中で人材を確保していくためのヒントとなる内容も含まれており、活用が期待される。