令和2年7/13発行【1905号】主なトピックス

●最低賃金の目安に新型コロナの影
 加藤勝信厚生労働大臣は6月26日、中央最低賃金審議会(会長=藤村博之・法政大学大学院教授、写真左)に対し、2020年度地域別最低賃金額改定の目安について諮問した。諮問にあたり加藤大臣は、賃上げの方針を堅持しつつも、新型コロナウイルス感染症の影響の大きさから、今は雇用維持が最優先課題であり、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮した検討を求める政府の考えを伝えた。具体的な検討は、審議会の下に設けられた目安に関する小委員会で行われ、7月後半を目途に答申が取りまとめられる予定。


●新型コロナに界面活性剤9種と次亜塩素酸水が有効(経済産業省)
経済産業省と(独法)製品評価技術基盤機構(略称NITE=ナイト、辰巳敬理事長)は6月25日、有識者による第5回「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会」を開催し、新型コロナウイルスを用いた候補物資の有効性評価のための検証試験の結果について最終の検討を行った。その結果、前回までの委員会で新型コロナウイルスに対して有効と認められた住宅・家具用洗剤等に使われている7種の界面活性剤に加え、新たに純石けん分の2種の界面活性剤と一定濃度以上の次亜塩素酸水が新型コロナウイルスに対して有効であることが確認された。

●特定技能外国人 2019年度は3987人
出入国在留管理庁は5月29日、2019年度末時点における特定技能外国人の国内在留状況を公表した。施行から1年後となる今年3月末時点の受入人数は14分野合計で3987人。制度導入にあたっての準備不足に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大もあり、5年間の受入上限のわずか1%にとどまった。

●新型コロナ禍の熱中症対策 冷房時でも換気が必要
 厚生労働省は6月22日、新型コロナウイルスの感染防止対策を前提とした「新しい生活様式」の中での熱中症予防行動のポイントをまとめた。
「新しい生活様式」は政府の新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言に盛り込まれた考え方。新型コロナウイルス感染防止への取り組みが長期化する中、一人ひとりが日常生活の中でできる対策を実践するよう求めるもので、感染防止の3つの基本である「身体的距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」のほか、「3密(密集、密接、密閉)の回避」などを実践例として示している。

●複数就業に労災適用
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は6月1日、今年3月31日に公布された雇用保険法等一部改正法のうち複数事業労働者への労災保険給付に関する政省令について、妥当とする答申をまとめた。7月中旬に公布され、9月1日から施行される。

●厚労省 雇用調整助成金を更に拡充
厚生労働省は6月12日、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための特例措置として、1人1日あたりの上限額の引き上げなど雇用調整助成金を更に拡充することを決めた。
対象となるのは4月1日から9月30日までの期間の休業と教育訓練に対する雇用調整助成金。現行の上限額である8330円を企業規模にかかわらず1万5000円に引き上げる。併せて解雇などを行わず雇用を維持している中小企業について、助成率を一律10分の9から一律10分の10に引き上げる。特例措置は、既に雇用調整助成金を申請済みの事業主についても4月1日に遡って適用される(再度の申請手続きは不要)。

●雇用にも大きな影響
厚生労働省は6月2日、新型コロナウイルス感染症の雇用影響に関する情報を公表した。数字は都道府県労働局とハローワークが事業所に対する任意の聞き取り調査などを通じて把握したもので、全数を網羅したものではない。集計は5月29日時点。
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整を行う可能性がある事業所(休業に関する相談のあった事業所)は3万214事業所で、解雇等が見込まれる労働者数(既に実施された者を含む)は1万6723人。前週と比較すると、事業所数は8155所、労働者数は4811人増加している。

 ●新型コロナ対策 契約仕様・代金の見直しを
厚生労働省生活衛生課は6月2日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための作業が仕様書等に明示されていない場合、必要に応じて仕様書の変更や、それに伴う金額の変更などの適切な対応をとるよう都道府県の契約担当課に依頼する文書を通知した。