令和2年6/8発行【1903号】主なトピックス

特殊清掃業の光と影
 新型コロナウイルスの感染拡大によって、停滞を余儀なくされている日本経済。しかし、そんな中にあって需要が伸びている分野が清掃業界にある。本来は孤独死・自殺・殺人などの現場を原状回復することが役割の特殊清掃と呼ばれる業種だ。この特殊清掃業者が持つ除菌や消毒の技術が、コロナ感染の予防や実際に感染が確認された現場の除染作業において注目を集めている。コロナの感染拡大で、図らずも脚光を浴びる形となった業界の今を追った。

空港保安検査体制 契約手続きを見直し
 空港における乗客の利便性と保安検査の確実性を両立・向上させるために必要な方策を検討してきた国土交通省は、このほど速やかに取り組むべき課題として保安検査員の人材確保・育成のための対策を取りまとめた。
その中で保安検査業務の契約手続きについて、各航空会社と検査会社(警備会社)が個別に委託契約を結ぶ現行の方式から、空港会社が一括して検査会社に委託する方式への転換を提言している。まずは全国の主要8空港で新方式への移行を推進し、その後に他の空港へも拡大させていく方針だ。

年収倍率は2年連続で上昇
 国土交通省の「住宅市場動向調査」によると、2019年度における「分譲マンション」の平均購入価格は4457万円(前年度比2・6%減)、「中古マンション」は2746万円(同2・6%減)で前年度より低下したものの、5年前に比べると新築で14・2%、中古で22・9%上昇している。年収倍率で見ると「分譲マンション」は年収の5・59倍(同0・14㌽上昇)、「中古マンション」は3・96倍(同0・02㌽上昇)で、どちらも2年連続の上昇。

建築着工統計調査 床面積の減少続く
 国土交通省の「建築着工統計調査報告」によると、2019年度の全建築物の着工床面積は1億2494万㎡(前年度比4・7%減)で、3年度連続の減少となった。建築主別では、民間が1億1909万㎡(同4・9%減)、公共が584万㎡(同0・8%減)で、どちらも3年度連続の減少。居住用は7608万㎡(同3・9%減)、非居住用は4302万㎡(同6・6%減)となっている。

リクルート募集時賃金 清掃は10~45円上昇
 ジョブズリサーチセンター(⑭リクルートジョブズの調査機関)が毎月公表している「アルバイト・パート募集時平均時給調査」を基に本紙が集計した三大都市圏の2019年度平均募集時時給によると、「清掃・洗浄・クリーニング」(以下「清掃等」)は首都圏が1096円(前年度比26円増)、東海が974円(同20円増)、関西が1008円(同35円増)となった。
各月の平均時給は各エリアとも全ての月で前年同月より上昇。上昇額は首都圏で16~37円、東海で10~31円、関西で27~45円となっている。

アイデム「パート募集時賃金」清掃は上昇基調
(株)アイデム 人と仕事研究所が毎月公表している「パート・アルバイトの募集時平均時給」を基に本紙がまとめた「清掃・メンテナンス職」の2019年度(19年4月~20年3月)単純平均時給によると、「設備管理」は東日本エリア・西日本エリアともに前年度を下回っていることが分かった。
「パート・アルバイトの募集時平均時給」は、同社が企画運営する求人メディア『イーアイデム』と、採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』で公表された情報からパート・アルバイトの時給データを抽出し、データ件数の多い職種についてまとめたもの。

「事業活動支援入札王」を無料提供 ズノー
 「入札王」と入札王を運営する⑭ズノー(本社・東京都港区、髙瀬真尚社長)は、2011年3月の東日本大震災時に「震災復興支援入札王」という名称で宮城・岩手・福島3県の情報配信希望の企業に対し、入札情報を半年間にわたり無償で配信・提供した。
新型コロナウイルスの感染が社会問題となっている中、同社は今回も「事業活動支援入札王」と銘打ち、新型コロナ対策の補助金・助成金・給付金等の情報を毎日無償でメール配信する。

温室効果ガス排出量 5年連続で減少
環境省によると、日本の2018年度温室効果ガス総排出量(確定値)は二酸化炭素換算(以下同様)で12億4000万㌧(前年度比3・9%減)となり5年連続で減少、排出量を算定している1990年以降で最少となった。2015年のパリ協定で定められた温室効果ガス削減目標の基点とされる13年度比では12・0%、05年度比では10・2%、それぞれ減少している。

高年齢者の雇用進む
(独法)労働政策研究・研修機構(略称JILPT)が実施した「高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)」によると、高年齢者の働ける機会は増加しているものの、60代後半まで希望者全員が働くことができる企業は約2割にとどまっていることが分かった。
調査は常用労働者50人以上の企業2万社を対象に、19年5月1日時点の状況について実施。29・5%にあたる5891社から回答を得た。