令和2年5/25発行【1902号】主なトピックス

●2019年度保全白書「良好」は93.2%
 国土交通省は3月17日、保全実態調査結果に基づく「国家機関の建築物等の保全の現況」(2019年度保全白書)を公表した。官庁施設の保全状況は、「良好」な施設割合が93・2%(前年度比1・1㌽上昇)を占めているものの、「要努力」が1・6%(同0・9㌽上昇)と増加。「要改善」も0・2%と横ばいになっている。庁舎1㎡あたりの光熱水費を含む年間保全費用は「3000㎡以上1万㎡未満」が4986円(同52円増)、「1万㎡以上」が6400円(同173円増)となっている。

●新型コロナ雇用情勢 会社都合離職が増加
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が雇用情勢にも現れ始めている。総務省の労働力調査によると、3月の完全失業率(季節調整値)は2・5%(前年同月比0・1㌽上昇)で、前月の横ばいから再び上昇した。男性は2・7%(同0・1㌽上昇)、女性は2・2%(前月と同率)。完全失業者数は172万人(同6万人増)で、2カ月連続の増加。男性は104万人(同5万人増)、女性は69万人(同3万人増)。求職理由別(実数ベース)に見ると、「自己都合」による離職が71万人(同8万人減)と減少する一方、「勤め先・事業の都合による離職」が23万人(同4万人増)、「定年または雇用契約の満了による離職」が17万人(同1万人増)で、非自発的な離職が2カ月連続で増加している。

●2019年賃金構造基本統計調査 ビル清掃員の賃金は上昇
 厚生労働省は3月31日、2019年の賃金構造基本統計調査結果を公表した。「ビル清掃員」の賃金(所定内給与額)は一般労働者が18万9300円(前年比4・0%増)、短時間労働者(時給)が1032円(同3・3%増)で、短時間労働者の時給が初めて1000円を超えた。一方、「警備員」は一般労働者が20万8300円(同4・1%増)、短時間労働者が1092円(同4・2%減)で、短時間労働者は6年ぶりに前年を下回った。

●過重労働重点監督結果 4社中3社に法令違反
 厚生労働省は5月1日、「過重労働解消キャンペーン」の一環として昨年11月に実施した重点監督の結果を公表した。
今回の重点監督は、過重労働による過労死等の労災請求があった事業所など労働基準関係法令の違反が疑われる8904事業場(前年比41件増)に対して集中的に実施したもの。
対象事業場の75・3%(同8・0㌽上昇)にあたる6707事業場(同993件増)で法令違反が確認され、是正勧告書が交付された。

●改正労働基準法 賃金の時効を延長
 賃金債権の消滅時効を現行の「2年」から「5年」(当分の間は3年)に延長する改正労働基準法が4月1日から施行された。災害補償などの請求権(消滅時効2年)や、退職金(同5年)の時効は従来通りとなっている。

●2019年毎月勤労統計調査 6年ぶりに賃金低下
 厚生労働省がまとめた2019年分の毎月勤労統計調査(確報)によると、15年平均を100とした場合の現金給与総額の実質賃金指数は99・9(前年比0・9㌽低下)となり、昨年の上昇から再び低下。比較可能な13年以降で初めて100を下回る水準となった。
きまって支給する給与(所定内給与+所定外給与)の実質賃金指数は99・1(同0・8㌽低下)で3年連続の低下。