令和2年5/11発行【1901号】主なトピックス

⚫️新型コロナ緊急対策 雇用調整助成金を大幅に拡大
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらない。政府は4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出した。当面は5月6日までの1カ月間で、16日には対象地域を当初の7都府県から全都道府県に拡大した。各地域では知事が法律に基づき外出の自粛、休業、社会機能維持のための事業の継続などを要請。全国規模で社会経済活動の自粛を求める動きが広まっている。こうした対応によりヒト・モノ・カネの動きが停滞し、中小零細企業を中心に経営状況が急激に悪化。倒産や廃業、解雇、雇止めといった事例も出始めている。政府は融資枠の拡大や助成金の特例措置などを講じているが、「申請手続きが複雑で即効性に欠ける」「規模が不十分」といった声が各方面から上がっている。

⚫️警備業務実態調査・常駐警備を中心に警備員純増は166人
 (公社)東京ビルメンテナンス協会は3月16日、警備業認定を受けている会員企業を対象に実施した警備業務に関する実態調査の報告書をまとめた。調査は19年10~11月。同年9月末時点で協会に所属している企業のうち警備業認定を受けている306社を対象に実施。161社(52・6%)から回答を得た。

⚫️企業向けサービス価格指数・6年連続で上昇基調続く
日本銀行の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)によると、「建物サービス」(小分類)の2019年平均指数(小数点以下第2位を四捨五入)は103・1(前年比1・5%上昇)で、3年連続の上昇となった。

⚫️2020年度 東京都入札結果・清掃は8件で総合評価
東京都財務局契約第2課が発注する2020年度ビルメンテナンス関連案件準備契約の入札結果が出揃った。建物清掃では8件、電気・暖冷房等設備保守では4件、警備・受付では2件が総合評価方式を採用。希望制指名競争方式で入札が行われた案件のうち、前年度と比較可能な案件の総落札金額の前年度比は建物清掃が2・1%減、電気・暖冷房等設備保守が5・0%増、警備・受付が17・5%増となった。

⚫️内閣府新庁舎入札公告 PFIで整備・運営しBTO方式を採用
内閣府と国土交通省は4月14日、「内閣府新庁舎(仮称)整備等事業」の入札公告を行った。この事業はPFI法に基づく特定事業として、内閣府新庁舎等の施設整備と維持管理・運営、内閣府庁舎A棟・中央合同庁舎8号館・内閣府庁舎C棟の改修整備、A棟等・中央合同庁舎8号館の維持管理・運営などを行うもの。

⚫️総務省消防庁 消防用設備の点検にアプリを公開
総務省消防庁は、消防法令で義務付けられている消防用設備等の点検・報告を建物関係者自身が簡単に行えるよう「消防用設備等点検アプリ」(試行版)の提供を開始した。
既に運用されている消火器の点検・報告を支援する「消火器点検アプリ」の機能を向上させたもので、対象設備に小規模な宿泊施設、共同住宅、飲食店などに設置されることの多い消防用設備等を追加している。

⚫️労働経済動向調査 人手不足が常態化
厚生労働省の労働経済動向調査によると、労働者の過不足感を示す労働者過不足判断DI(ディフュージョン・インデックス=「不足」マイナス「過剰」)は「正社員等」が38㌽(前期11月調査比1㌽上昇)で35期連続、「パートタイム労働者」が27㌽(同1㌽低下)で42期連続の不足超過となり、依然として人手不足が深刻な状況にあることがわかった。