令和2年4/27発行【1900号】主なトピックス

⚫️新型コロナ感染拡大の影響を考慮 技能実習生の在留資格に特例
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界規模で進む中、出入国在留管理庁は感染拡大の影響で帰国できない、あるいは次段階に移行できない技能実習生に対し4月3日から当面の間、在留資格の変更を認めることとした。また4月20日からは、感染拡大の影響で解雇や雇止めなど就業の継続が困難となった技能実習生や特定技能労働者について、異分野への再就職を認める特例措置を設けた。

⚫️厚労省生活衛生課 新型コロナ関連で通知
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、厚生労働省生活衛生課は建築物衛生法に基づく従事者研修の実施の猶予など、感染拡大に対応した措置について都道府県等に通知した。
 2月28日には、建築物衛生法に基づく営業登録の要件となっている作業従事者に対する定期的(原則、年1回以上)な研修について、「定期的」の判断は登録制度の審査を行う都道府県が、地域における新型コロナウイルス感染症の発生状況などを踏まえ、柔軟に対応して差し支えないとの解釈を明確化。

⚫️新型コロナ拡大で非正規への配慮を要請
 新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し雇用にも影響が生じている中で、厚生労働省は3月27日、経済4団体に対し非正規労働者や新卒内定者の雇用維持などに配慮するよう求める要請を行った。
 要請は労働基準局長・職業安定局長・人材開発統括官の連名で、(一社)日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の4団体に対して行われた。要請書では、急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者、新卒内定者などについて、解雇や雇止め、社員寮の退去などにより生活基盤を失う恐れがあるとし、雇用の維持や就業機会の確保などに特段の配慮を求めている。

⚫️建築物衛生行政 法令改正も視野に
厚生労働省は、3月23日に開催した厚生科学審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の生活環境水道部会で建築物衛生行政の最近の動向について説明、建築物衛生法令の改正を視野に入れた2題の厚生労働科学研究について報告した。

⚫️マンション関連 2法案を改正へ
政府は2月28日、マンション管理適正化法とマンション建替え円滑化法の一部を改正する法律案を閣議決定した。法案はマンションの適正管理や再生の円滑化を目的とするもので、❶地方公共団体によるマンション管理適正化のための計画作成❷除却が必要なマンションに関する認定対象の拡充❸団地型マンションにおける敷地分割制度の創設などを定めている。またマンション管理業について、重要事項説明に関する書面交付義務の例外、電子的方法による書面交付などを認める規定も設けられている。改正法は公布から2年以内に施行される予定。

⚫️遺品整理サービスの実態を調査
総務省は3月13日、遺品整理サービスの現状を把握するために実施した調査の結果を公
表した。遺品整理サービスが広がりを見せる一方、明確な定義や業法がなく情報が限られ
ていること、消費者とのトラブルや遺品整理に伴い発生する廃棄物の扱いなどに関する問
題も指摘されていることから、事業者や提供するサービスの実態を調査した。今回の調査
は行政対応の検討資料とすることを目的としているため、違法性に関する事実認定や判断
は行っていない。

⚫️2020年地価公示 上昇基調強まる
国土交通省は3月19日、全国約2万6000地点における2020年1月1日時点の地価を
公示した。前年の地価と比較した変動率は全用途・全国平均では1・4%上昇(前年比0・2
㌽上昇)し5年連続の上昇。商業地は3・1%上昇(同0・3㌽上昇)で5年連続、住宅地は
0・8%上昇(同0・2㌽上昇)で3年連続の上昇となり、いずれも上昇幅が拡大した。

⚫️バスターミナル警備 実験結果を公表
国土交通省は3月27日、不審な人物や物を自動感知できる「先進的警備システム」をバ
スターミナルなどに導入するため実施した実証実験の結果をまとめた。不特定多数の人々
が集まるソフトターゲットへの警戒強化を目的としたもので、実験結果を踏まえ、今後シ
ステムの導入を促進していく。